ウォーシュ氏とドルの価値下落

Kevin Warsh and the Erosion of the Dollar - WSJ [LINK]

【海外記事より】米連邦準備理事会（FRB）の次期議長候補であるケビン・ウォーシュ氏の指名承認公聴会を前に、通貨価値の守り手としての本来のあり方を問う議論が活発化しています。現在、議長を務めるジェローム・パウエル氏には、FRB本部の改修費用に関する証言の信憑性を巡り司法省の捜査が及んでいますが、より本質的な問題は、米ドルの購買力が長期にわたって損なわれてきたことにあります。合衆国憲法第1条第8節では、度量衡の基準を定めるのと同様に、通貨の価値を規制する権限を議会に与えています。建国の父の一人であるジェームズ・マディソンが、通貨価値の下落を「土地の価値を奪うのと同様に財産権を侵害するものであり違憲である」と考えたように、本来のドルは信頼できる価値の尺度であるべきでした。

しかし現在のFRBは、物価安定という名目のもとで、毎年2%ずつ通貨価値を意図的に下落させる政策を採用しています。仮にこの目標が達成され続けたとしても、アメリカ人の平均寿命の間にはドルの購買力は約80%も失われる計算になります。パウエル氏が議長に就任した2018年2月以降、消費者物価指数に基づけば、累積インフレによってドル建ての物価は31%以上も上昇しました。それにもかかわらず、FRBのトップが司法省の召喚状を無効にするよう求めるなど、公的な説明責任が果たされているとは言い難い状況が続いています。通貨の安定という責務を果たせなかったことに対し、罰則もなければ謝罪もないという現状は、健全な通貨というアメリカの理想とはかけ離れたものです。

こうした中、ウォーシュ氏は、FRBが経済を操る役割を不適切に拡大させてきたと主張しています。同氏は、政府機関に無限の権限を与えることは自身の信条に合わないと述べ、経済機関が信頼を得るためにはその有能さを証明しなければならないと強調しています。議会は、ドルの購買力を維持できなかったこれまでの過ちを認めるべきです。中央銀行の裁量権に委ねるだけでは、憲法が議会に課した責務を果たしているとは言えません。ウォーシュ氏の公聴会が、通貨は誠実な尺度であるべきだという建国の原則に立ち返る機会となることが期待されています。経済学者のジュディ・シェルトン氏は、通貨の信頼性こそが個人の自由と経済的自由を守る基盤であると指摘し、新しいリーダーシップによるFRBの思考の転換を促しています。