米経済、深刻な事実

18 Shocking Facts That Prove The US Economy Is In Far Worse Shape Than Most People Realize | ZeroHedge [LINK]

【海外記事より】アメリカ経済が一般に認識されているよりもはるかに深刻な状況にあることを示す、18の事実が報告されています。長年、米国の有権者にとって経済は最大の関心事でしたが、現在は消費者信頼感の歴史的な低下、インフレの再加速、各地での大量解雇、そして債務不履行の急増という厳しい現実に直面しています。中東情勢の緊迫化がさらなる混乱を招く懸念もあり、現状だけでなく将来の見通しも極めて不透明です。

具体的な指標を見ると、まず消費者心理の悪化が顕著です。ミシガン大学の調査では、エネルギー価格の上昇やイラン戦争の影響への不安から、消費者信頼感指数が過去最低を記録しました。個人の財務状況も危機的で、学生ローンの延滞率はコロナ禍前の約3倍に達し、クレジットカードの支払いを全額完了できない層は1億1100万人を超えて過去最多となりました。住宅コストの急騰も家計を圧迫しており、持ち家の月間維持費は6年前から72%も上昇し、2026年第1四半期の差し押さえ件数は前年同期比で26%増加しています。生活費の捻出のために、401k（確定拠出年金）から緊急引き出しを行う労働者の割合も過去最高水準に達しています。

物価の高騰は、国民の食生活にも影を落としています。 主要食品の価格は2019年比で40%以上上昇し、コーヒーの価格は2倍以上になりました。特に深刻なのは、ひき肉1ポンドの価格が、多くの地域で連邦最低賃金の時給725セントを上回ったことです。雇用面でも、2025年末時点で最近の大学卒業生の42.5%が不完全雇用状態にあり、これは2020年以来最悪の水準です。

産業界では、大手企業のリストラと店舗閉鎖が相次いでいます。ウェンディーズやパパ・ジョーンズ、グロサリー・アウトレットといった小売・飲食チェーンが数百規模の店舗閉鎖を決定し、メタやイーベイ、モーガン・スタンレーといった大手企業も数千人規模の人員削減を敢行しています。さらに、電気自動車（EV）向け電池工場などのサプライチェーンでも大量解雇が発生しています。最後に、政府の財政も危機的で、社会保障プログラムの将来的な不足額を含む連邦政府の未積立債務総額は、政府自身の試算で約130兆ドルに達しています。これらの事実は、現在の米国経済が極めて脆い基盤の上に立っていることを示唆しています。