NGOによる内政干渉

Amnesty International Defends US Regime-Change NGOs: Venezuela, Nicaragua, and Cuba - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告書は、ニカラグア、ベネズエラ、キューバなどのラテンアメリカ諸国が非営利団体（NGO）を相次いで閉鎖していることを、「人権を制限し社会基盤を破壊する動き」として厳しく非難しています。しかし、ジョン・ペリー氏とロジャー・D・ハリス氏の両分析家は、この報告書がNGOによる政治工作や国家の不安定化という重要な側面を無視した、極めて偏った内容であると反論しています。アムネスティは対象となる約4万の団体のうち、わずか15団体への聞き取りのみで結論を出しており、各国の政府関係者への取材も一切行っていません。

アムネスティが無視している最大の要因は、米国によるNGOを介した内政干渉の歴史です。例えばキューバでは、米国国際開発庁（USAID）が反政府活動を促すために多額の資金を投じており、2021年の暴力的なデモにも関与したと指摘されています。ニカラグアでも、全米民主主義基金（NED）などの団体が、2018年のクーデター未遂事件に際して若者への政治教育や暴動の土台作りに加担したことが報告されています。ベネズエラでも同様に、人道支援の名目で提供された資金が、米国の望む「体制転換」のための活動に転用されてきました。こうした外国資本による国家の不安定化工作から自国を守るために、各国が規制を強化しているという背景が完全に抜け落ちているのです。

さらに、アムネスティはこれらの規制法をロシアの「外国代理人法」になぞらえて批判していますが、実際には米国の「外国代理人登録法（FARA）」こそが多くの国々にとってのモデルとなっています。米国では、規定に従わない非営利団体を毎年約4万4000団体も閉鎖しており、英国でも毎年約4000団体が閉鎖されています。つまり、NGOに対する規制や登録制度の導入は、西側諸国を含む世界的な潮流であり、ラテンアメリカ諸国特有の異常な人権弾圧ではないのです。アムネスティは西側諸国の事例との比較を避け、特定の国々だけをターゲットにすることで、偏ったナラティブを構築していると著者らは主張しています。

アムネスティには、以前からベネズエラやキューバなどに対して偏向した姿勢を取ってきた歴史があります。国際法違反である米国の経済制裁がこれらの国々に与える悪影響を過小評価する一方で、暴力的なクーデター未遂を扇動した人物を「良心の囚人」として称揚するなどの矛盾が指摘されています。かつての国連専門家は、NGOという業界が情報機関によって深く浸透・腐敗しており、主権国家の内政に干渉する道具になっていると警告しました。アムネスティの今回の報告書も、米国が支援する反対派の主張のみに基づいたものであり、米国による支配から脱却しようとする国々の主権を守る戦いを無視したものだと言わざるを得ません。