インフレは見えない税

The Inflation Tax: You're Still Paying for That Covid Stimulus [LINK]

【海外記事より】マイク・マハリー氏が執筆した最新の分析によると、私たちは税務署に支払う直接的な税金以上に重い、「インフレ税」という目に見えない税金を支払い続けています。政府が収入を大幅に上回る支出を行う際、その資金を賄うために借金をしますが、中央銀行である連邦準備理事会（FRB）は、何もないところからお金を作り出して国債を買い入れる量的緩和を行います。この仕組みによって政府は増税を避けつつ資金を手にし、国民に給付金を配ることができますが、その代償として通貨の価値が薄まり、物価の上昇という形で国民がコストを負担することになるのです。

パンデミックの際に配布された巨額の刺激策を例に挙げると、米政府は2020年から2021年にかけて約9300億ドルの給付金を個人に提供しました。その一方で、FRBは資産規模を約5兆ドルも拡大させました。マハリー氏は、当時の「無料の小切手」のツケを、私たちは今まさに支払わされていると指摘しています。インフレの影響は累積的であり、毎月わずかな上昇であっても、積み重なれば個人の購買力を大きく削り取ります。統計によれば、2021年1月から現在までに物価は約23.6%から27.1%上昇しており、わずか5年ほどの間に人々の購買力の約4分の1が失われた計算になります。

さらに深刻なのは、現在の消費者物価指数（CPI）の算出方法が実態を過小評価している可能性です。マハリー氏は、1970年代の計算式を当てはめれば、実際の物価上昇率は公式発表の約2倍、つまり50%に近い水準に達しているはずだと主張しています。賃金もインフレの影響を受けて上昇はしますが、多くの場合、賃金の伸びは物価の上昇に後れを取ります。その結果、多くの消費者は生活水準を維持するために貯蓄を切り崩したり、クレジットカードに頼ったりすることを余儀なくされており、実質的な生活は苦しくなっています。

この状況が物語っているのは、政府が提供する「無料のもの」など存在しないという現実です。直接的な課税であれインフレによる通貨価値の低下であれ、そのコストは必ず国民やその子供たちの世代が負担することになります。政府は5年ごとに通貨の価値を10%以上下落させることを計画しているようなものであり、これに対抗するためには、ゴールドやシルバーといった「本物のお金」で資産を保存することが不可欠だとマハリー氏は説いています。インフレ税が増大する中で、貴金属は不換紙幣システムの脆弱性から個人の富を守る手段として機能するからです。