Why Trump Turned Chilly Toward Taiwan - The American Conservative [LINK]
【海外記事より】トランプ大統領の二期目において、アメリカと台湾の安保協力はさらに強化されるとの見方が大勢を占めていましたが、実際にはトランプ政権は台湾に対して予想外に冷淡な姿勢を見せ始めています。トランプ氏は選挙中から、台湾がアメリカの安全保障に「ただ乗り」していると批判し、さらに台湾の不公平な貿易慣行が米企業に損害を与えているとも主張してきました。こうした態度の変化の背景には、対イラン戦争が激化する中で、アメリカが中国との決定的な対立を避けたいという切実な事情があります。
トランプ氏は現在、対中関係をイデオロギー的な対立ではなく、ビジネス的な「ディール(取引)」として捉えています。レアアースの確保やフェンタニルの流入阻止といった米国の核心的利益を守るためには、中国との実務的な対話が不可欠であると認識しているのです。こうした取引重視の外交スタイルにとって、中国が自国領土と主張する台湾の防衛は、必ずしも最優先事項とは言えなくなっています。ジョン・ボルトン氏ら親台湾派の強硬派からは、トランプ氏が台湾を中国のなすがままに「見捨てる」のではないかという懸念の声が上がっています。
台湾の頼清徳政権は、アメリカの覇権を支持する姿勢を示し、徴兵制の延長や国防予算の増額など、一定の努力は見せています。しかし、それらの措置もトランプ政権が求める水準には達しておらず、中国の侵攻を自力で退けるには不十分だと見なされています。こうした不満を背景に、トランプ氏は昨年12月の習近平国家主席との会談後、「自分の任期中は中国が台湾に軍事行動を起こさないという約束を取り付けた」と誇示しました。さらに今年2月には、台湾への武器売却計画を縮小する可能性を示唆し、台湾側に大きな衝撃を与えています。
中国側はこの機を逃さず、アメリカと台湾の足並みの乱れを利用しようとしています。習近平国家主席は、台湾の野党・国民党の指導者を中国に招待するなど、対立を煽る頼政権を飛び越えて、経済的・文化的な宥和策を提示する動きを見せています。トランプ政権は現在、自ら開始した対イラン戦争に忙殺されており、世界的なエネルギー市場の混乱や原油価格の高騰に直面しています。ワシントンにとって、今この時期に台湾海峡で危機が発生することは最も避けたい事態であり、台湾情勢は対中取引の材料へと変質しつつあります。
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