スタグフレーションの嵐

Orange Jesus, the Dual SOH Blockade and the Stagflation Ahead - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が進める経済政策とイランへの強硬姿勢が、世界経済の根幹を揺るがす深刻な事態を招こうとしています。現在、世界のエネルギー供給の要であるホルムズ海峡では、事実上の二重封鎖が発生しています。一つは、アメリカやイスラエルに友好的な船舶に対し、イラン側が通行を阻止したり高額な通行料を要求したりしていること。そしてもう一つは、アメリカ海軍がイランから中国やインドへ向かう残りの原油出荷を阻止しようとしていることです。この二つの動きが重なることで、本来なら一日あたり2,400万バレル相当の原油や天然ガス、肥料などが通過するこの海峡の機能が完全に停止する恐れが出てきました。

代わりの輸送ルートも困難を極めます。紅海を経由するルートはフーシ派による脅威にさらされており、仮にアフリカの喜望峰を回るルートを選択すれば、日本への航海距離は11,200海里に達し、45日以上の時間を要することになります。エネルギー資源は短期的には需要の弾力性が乏しいため、供給が止まれば価格は2倍から4倍へと跳ね上がるでしょう。これは経済学で言うところの需要破壊、つまり急激な景気後退を意味します。工場の閉鎖や解雇による通勤の減少、レジャー消費の抑制が避けられず、アメリカ経済は物価高騰と不況が同時に進むスタグフレーションの波に飲み込まれようとしています。

アメリカ国内の経済指標も、すでに不穏な動きを見せています。2026年3月までの1年間の連邦財政赤字は1.6兆ドルに達し、今後の軍事費増大や景気後退による税収減で、赤字額はさらに拡大する見通しです。また、雇用情勢も見た目の数字ほど良くはありません。2024年12月以降の就業者数の伸びは月平均2.1万人にとどまり、労働年齢人口の増加に追いついていません。さらに詳しく見ると、政府が資金を出す教育や医療分野以外では、実際には50万件以上の雇用が失われているのが実態です。民間部門の雇用は、トランプ政権の2期目が始まってからの15ヶ月間で、月平均2.1万件のペースで減少を続けています。

物価面では、家庭用燃料やガソリン、電気代などのエネルギー関連がすでに大幅な上昇を記録しており、サービス価格のインフレも高止まりしています。これにホルムズ海峡の封鎖による供給ショックが加われば、製品価格の上昇率は2桁台に達する可能性があります。アメリカの消費者の間では、将来のインフレに対する懸念が過去56年間で最高水準に達しており、現政権がもたらしたスタグフレーションの嵐は、政治的にも大きな打撃を与えることになるでしょう。巨額の債務と投機に依存してきた経済に、自ら火を放つような政策が続けられていると、記事の著者は警鐘を鳴らしています。