大統領の戦争犯罪

Trump Flirts With War Crimes | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカのドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦争において「戦争犯罪」に抵触しかねない言動を繰り返しているとして、憲法学者のウィリアム・ワトキンス・ジュニア氏が批判を展開しています。パキスタンの仲介によって実現した14日間の停戦は、トランプ大統領にとって、自身の二期目における最大の失策から抜け出す絶好の機会です。しかし大統領は、この停戦を外交の成果としてではなく、自らがSNSで行った「文明を完全に破壊する」といった軍事的な脅迫の成果であると誤認している節があります。

トランプ大統領は、自らの要求が拒否された場合、イランの発電所や石油施設、海水淡水化施設を破壊すると公言しています。しかし、こうした民間人の生活に直結するインフラを標的にすることは、国際人道法の根幹である「区別の原則」に明確に違反します。ジュネーブ諸条約の追加議定書では、軍事目標と民間の対象物を常に区別し、軍事目標以外への攻撃を禁じています。また、民間人に恐怖を与えることを主目的とした脅迫も禁止されており、大統領の投稿は、国際法上の刑事責任を問われかねない「戦争犯罪の予備的自白」とも言える内容になっています。

トランプ大統領側は、インフラ破壊には軍事的な利益があるとして「比例性の原則」に基づき正当化を図るかもしれませんが、兵士が電気を使い水を飲むからといって、国全体の生命線を破壊することが許されるわけではありません。さらに、大統領が攻撃の理由として掲げる「過去47年間の報復」という主張も、国際法では厳格に禁じられている「民間人に対する報復」にあたります。これらは共和国の指導者としてはあるまじき「野蛮な行為」の概要であると筆者は指摘しています。

もし停戦が恒久的な和平に至らず、トランプ大統領が民間インフラへの攻撃を強行すれば、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出される可能性があります。そうなれば、大統領は米国外への渡航が事実上不可能になり、愛好するアイルランドでのゴルフ旅行さえ叶わなくなるでしょう。国内で行われている他の法的追及とは異なり、国際法違反については大統領自身の言葉がそのまま証拠となり、国際社会における孤立を深めることになると警鐘を鳴らしています。