憲法と監視社会

American Heresy - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アンドリュー・ナポリターノ判事による最新の論評によれば、アメリカ合衆国憲法の制定者たちが最も重視したのは、政府に邪魔されずに過ごす「放っておいてもらう権利」でした。憲法修正第4条は、政府による不当な捜索や押収を禁じ、国民のプライバシーを保護するために、犯罪の相当な根拠に基づいた裁判所の令状を求めています。ジェームズ・マディソンら起草者たちは、かつてイギリスが秘密裁判所の令状を用いて植民地人の私生活を自由に荒らした歴史を憎み、新国家ではそのような権力の暴走を許さない仕組みを築こうとしました。

しかし現在のアメリカでは、この憲法の精神に真っ向から対立する「アメリカの異端」とも呼ぶべき事態が進行しています。1978年に制定された外国情報監視法（FISA）は、ワシントンに秘密裁判所を設置しましたが、これはマディソンがかつて非難したロンドンの秘密裁判所と酷似しています。特に問題となっているのが同法の第702条です。この規定は、本来は外国人を対象とした無令状の監視を認めるものですが、実際にはその対象は際限なく拡大されています。例えば、海外のホテルに予約の連絡を入れるだけで、本人だけでなく、その家族や知人に至るまで、最大で「6親等」先までの人々が無令状の監視対象になり得るという驚くべき実態があります。

さらに深刻なのは、こうして無令状で収集されたデータが、連邦捜査局（FBI）による刑事訴追のために利用されることを議会が認めている点です。これは憲法修正第4条が定める令状主義を完全に回避する行為であり、歴史と価値観を公然と無視するものです。かつてルイス・ブランダイス判事が述べたように、憲法は単に物理的な家や書類を守るだけでなく、私たちの信念、思想、感情を政府の飽くなき知的好奇心から守るために書かれました。しかし現在の政府は、国民について詳しく知ろうとする一方で、自らの活動については秘密のベールに包んで隠し続けています。

興味深いことに、かつて民間人時代にこの監視ツールの対象となったはずの現大統領までもが、現在は第702条の延長を支持しています。権力の外側にいる時と内側にいる時では、見える景色が大きく異なるようです。この条項は今月末に期限を迎えますが、憲法の核心を根底から揺るがすこの「異端」の動きに対して、私たちは強い警戒感を持つ必要があります。個人の尊厳とプライバシーを犠牲にして成り立つ監視社会は、建国の父たちが理想とした自由な社会とは対極にあるものだからです。