戦争という市場取引

The War as the Trade - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】現在進行中の中東紛争は、単なる軍事衝突を超え、一部の勢力による「巨大な市場取引」と化しているという冷徹な分析が提示されています。アラブ首長国連邦（UAE）が、ホルムズ海峡を開放するための武力行使を容認する国連決議を求めて外交攻勢を強めており、湾岸諸国として初めて本格的な参戦を準備していると報じられました。その一方で、トランプ大統領が側近に対し、海峡が封鎖されたままでも戦争を終結させ、後始末を他国に委ねる意向を示したという情報も流れています。こうした情報が流れるたびに、株式市場や原油先物市場では巨額の資金が動き、特定の層が不当な利益を得ている可能性が指摘されています。

米国内では、国防に関する機密情報を利用して利益を得る行為は「反逆罪」に等しいとの批判も上がっていますが、当局の監視の目は事実上機能していないようです。市場はトランプ大統領の強気な発言と撤回に慣れきっており、さらなる利益を追求するためには、より大規模な地上戦やイランのカーグ島占拠といった事態のエスカレーションが必要とされるという、極めて不健全な構造が出来上がっています。しかし、軍事専門家によれば、イラン本土からわずか30キロメートルほどしか離れていないハルク島への上陸作戦は、イラン側のミサイルやドローンの餌食になるリスクが極めて高く、米軍にとって無謀な賭けになると警鐘を鳴らしています。

この紛争による「漁夫の利」を得ているのはロシアと中国です。米国が中東に防空システムや弾薬を振り向けることで、ウクライナ向けの軍事支援は滞り、太平洋地域における中国への抑止力も削がれています。さらに、戦争による肥料価格の急騰やエネルギー価格の上昇は、世界最大の肥料輸出国であるロシアに莫大な副収入をもたらしています。世界各地で食料インフレとエネルギー不足が加速する中、グローバルサウスの国々は、海峡を封鎖した側と、人民元による決済システムを構築した側のどちらが実利をもたらすかを冷静に見極めています。

かつてニクソンとキッシンジャーが築き上げ、米ドルの覇権を支えてきた「ペトロダラー」の体制は、今や音を立てて崩壊しつつあります。米国がイスラエルの意向に沿ってイランへの攻撃を続行した2026年2月28日は、アメリカによる世紀の「自死」が完結した日として記憶されることになるでしょう。米国の軍事予算のわずか1%程度の予算で動くイランが、世界の石油供給の20%を遮断し、人民元で通行料を徴収し、アメリカを屈服させようとしています。40年にわたりこの日に備えてきたイランに対し、目先の取引に終始する米国の戦略的な不整合が、アメリカによる支配の終焉を招いていると記事は締めくくっています。