税還付のまやかし

The Tax Man Is Handing Out Big Refunds This Year; What's Your Plan? [LINK]

【海外記事より】アメリカでは今年、多くの納税者が多額の還付金を受け取っています。アナリストの予測では、納税者の約73%が還付を受ける見通しで、内国歳入庁（IRS）のデータによると、その平均額は3,462ドルに達しています。これは前年比で11%以上も増加した計算になります。還付額が増えた背景には、トランプ政権下で可決された税制改正の影響があり、特にチップ収入に頼るサービス業の人々などで還付額が底上げされました。しかし、この記事の著者は、還付金を手放しで喜ぶ風潮に冷や水を浴びせています。そもそも還付金とは、政府が1年間にわたって納税者から無利子で借りていたお金を返しているに過ぎないからです。

源泉徴収制度は、納税の痛みを和らげる「麻酔」のような巧妙な仕組みであると記事は指摘します。給与から自動的に差し引かれるため、多くの人は政府にどれほど搾取されているかを実感しにくく、還付金をあたかも政府からの贈り物のように錯覚してしまいます。一方で、自営業者や経営者は自ら小切手を切って納税するため、その負担の重さを痛感しています。もし全ての国民がこれほど多額の資金を奪われている実態を正確に把握すれば、激しい抗議が起きるだろうと著者は述べています。さらに、所得税を免れている層であっても、インフレという形での実質的な課税からは逃れられていません。

手元に戻った還付金の使い道として、多くの人が借金の返済や高額商品の購入、休暇の費用、あるいは貯蓄を検討しています。ここで著者は、貯蓄を考えている人々に対し、現金をそのまま銀行に預けることの危険性を警告しています。政府は通貨価値を毎年2%以上下落させる計画を持っており、10年も経てば貯蓄の購買力は大幅に削られてしまいます。これに対抗する手段として、著者は金や銀といった「本物のお金」での保存を推奨しています。例えば、2020年に受け取った還付金で金を購入していれば、現在の価値は約2.7倍に増えていますが、銀行預金ではインフレ率を考慮すると実質的な資産価値は全く増えていないことになります。

最後に記事は、税金というシステムの正当性に疑問を投げかけています。「文明社会の対価」として語られる税金ですが、実際にはその膨大な資金が他国への爆撃や、機能不全に陥った道路や教育制度に費やされている現状があります。アメリカ建国の父の一人であるジェームズ・マディソンが説いた「政府の権限は限定的であるべき」という理想は崩れ、今や政府は肥大化し、莫大な赤字を垂れ流し続けています。納税者が何のためにこれほどのお金を払っているのか不透明な中で、還付金を受け取ったとしても、それは決して政府の善意によるものではないということを、著者は改めて強調しています。