ネオコン系シンクタンクの世論工作

Think the Iran war is a disaster? Blame these DC think tanks first. | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事より】アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が、最終的に失敗であったと評価されることになった場合、その責任の一端は、開戦前の8カ月間にわたって軍事行動を一貫して推進した、ワシントンの5つの親イスラエル系シンクタンクに帰せられるかもしれません。主要な4つの人工知能（AI）プログラムを用いた分析によると、2025年6月の「12日間戦争」から2026年2月28日の開戦までの期間、対イラン軍事行動の推進において最も顕著な役割を果たした組織として、民主主義防衛基金（FDD）、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）、ハドソン研究所、ワシントン近東政策研究所（WINEP）の4団体が、すべてのAIモデルで上位6位以内にランクインしました。また、保守系のヘリテージ財団についても、4つのAIのうち3つがトップ6に含めています。

興味深い事実に、これら5つの組織は、23年前のイラク侵攻を推進した際にも主導的な役割を果たしていたことが、ジェミニやチャットGPTといったすべてのプラットフォームによって指摘されています。特にFDD、AEI、ハドソン研究所、WINEPの4団体は、イスラエルへの支持を世界観の中心に据える新保守主義（ネオコン）の陣営に属しています。中でも全AIモデルで首位となったFDDは、設立当初から北米におけるイスラエルのイメージ向上を目的の一つに掲げていました。一方、ヘリテージ財団は「アメリカ・ファースト」を掲げていますが、イスラエルとの関係を単なる特別な関係から「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることを提唱してきました。

これらの組織の専門家たちは、イランの核開発やミサイルがイスラエルとアメリカの本土にとって容認できない脅威であることや、イランが依然として世界最大のテロ支援国家であることを繰り返し主張しました。彼らは議会の証言や主要メディアの寄稿、テレビやラジオ、SNSなどを通じて、軍事行動の必要性をエリート層や公衆に浸透させるための組織的な世論工作を行いました。こうした議論は、イスラエルのネタニヤフ首相や、アメリカ議会の親イスラエル派議員たちが主張する内容と一致していました。AIの分析によれば、これらのネットワークは過去4半世紀にわたって、人員やイデオロギーの面で驚くべき継続性を保っています。

2003年のイラク戦争時、イラク侵攻を主導したリチャード・パール氏などの人物は、FDDやWINEP、ハドソン研究所など複数の組織に深く関与していました。イラク戦争が泥沼化し、かつてのネオコン勢力が一時的に表舞台から退いた後も、FDDがそのネットワークを引き継ぐ形で、イランへの焦点を絞った新たな推進母体となったことが指摘されています。AIプログラムの一つであるグロックは、同じネットワークが20年の時を経て、再び同様の軍事キャンペーンを展開したと分析しています。このように、ワシントンのシンクタンクが形成する言論の「エコーチェンバー（共鳴室）」が、メディアを通じて国民を戦争容認へと導く役割を再び果たしたことが浮き彫りになっています。