在宅勤務や運転自粛を

Top Brussels official urges Europeans to work from home and drive less – POLITICO [LINK]

【海外記事より】欧州委員会のダン・ヨルゲンセン・エネルギー担当委員は、中東の紛争に起因する深刻な石油危機を受け、欧州市民に対して在宅勤務の活用や自動車の運転、飛行機の利用を控えるよう強く促しました。ヨルゲンセン氏は、加盟27か国のエネルギー相による臨時会合後のスピーチにおいて、現在の欧州は出口の見えない極めて深刻な事態に直面していると警告しています。同氏は、たとえ明日平和が訪れたとしても、近い将来に元の日常に戻ることはないという見解を示しており、この発言は新型コロナウイルスのパンデミック初期を彷彿とさせる内容となっています。

特に石油、その中でもディーゼル燃料やジェット燃料の消費を抑えることが重要であると強調されており、市民一人ひとりの節約が全体の助けになると呼びかけられています。具体的な対策としてヨルゲンセン氏は、国際エネルギー機関（IEA）の助言に従うよう各加盟国に促しました。これには、可能な限りの在宅勤務の実施や、高速道路の速度制限を時速10キロ引き下げること、公共交通機関の利用促進、自家用車の利用制限、カーシェアリングの拡大、そして効率的な運転慣行の採用などが含まれています。

こうした短期的な節約策に加えて、長期的には再生可能エネルギーの導入を倍増させる必要があると訴えています。ヨルゲンセン氏は、今こそエネルギーの自立を真に実現するために舵を切るべき時であると主張しました。火曜日に行われた閣僚級の協議では具体的な提案こそまとまりませんでしたが、欧州委員会は近い将来にEUレベルでの一連の対策パッケージを発表することを約束しています。この背景には、今回の危機が1970年代のオイルショックを凌ぎ、パンデミックに匹敵する世界的な経済的影響を及ぼすのではないかという懸念が強まっていることがあります。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が開始されてから1か月あまりが経過し、世界の原油と液化天然ガスの供給量の5分の1がペルシャ湾で停滞したままとなっています。その結果、石油やガスの価格は最大で70%も高騰しました。非公開の会合では、エネルギー安全保障を高めるための国家補助の必要性や、再生可能エネルギー、さらには原子力発電の強化についても話し合われた模様です。今回の会合の主な目的は各国間の行動を調整することにあり、加盟国が足並みを揃えてこの未曾有のエネルギー危機に対応していく姿勢を鮮明にしています。