注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-04-15

米イスラエル、孤立と信頼失墜

The Collapse of the US/Israel’s Coup against Iran—And What It Means - VT Foreign Policy [LINK]

【海外記事より】アメリカとイスラエルによる対イラン工作の失敗と、それがもたらす国際情勢の変化について、VT(ベテランズ・トゥデイ)のシニアエディター、ジョナス・アレクシス氏が分析しています。2026年2月28日、トランプ大統領が対イラン戦争を決断した背景には、ネタニヤフ首相による強気な予測がありました。当時の報告によれば、ネタニヤフ氏は「イランの弾道ミサイル網は数週間で破壊でき、政権は崩壊寸前である」と伝え、トランプ政権の幹部らを納得させたといいます。しかし、現実にはイランは屈せず、ホルムズ海峡の制圧を維持し、米イスラエル双方の資産に打撃を与えるなど、彼らの期待とは正反対の結果を招くことになりました。

この衝突の結果、国際的な優位性はイラン側に傾いているというのがアレクシス氏の見解です。イスラエル側は自らの力を過信し、イランを過小評価していましたが、実際にはイランの反撃能力を予測できていませんでした。また、中国やロシアが米イスラエルの行動に明確な反対を表明し、核兵器の使用が世界大戦を招きかねない状況となったことで、トランプ氏は最終的に和平交渉へと舵を切らざるを得なくなりました。そもそもなぜ、トランプ氏がイスラエル側の無理な戦争計画に合意したのかという点について、アレクシス氏はネタニヤフ政権がトランプ氏の弱みを握っている可能性を示唆しています。これについてはタッカー・カールソン氏なども、過去の政治家が同様の圧力を受けた例を挙げて言及しています。

さらに事態を複雑にしているのが、トランプ大統領夫人のメラニア氏の動向です。彼女は政権の方針に反し、ジェフリー・エプスタインに関連する文書が真実であるとする声明を出し、被害者の声を聴くべきだと主張しました。この発言は政権内に混乱を招きましたが、アレクシス氏はこれを彼女自身の保身のための動きである可能性も指摘しています。いずれにせよ、一連のイラン情勢を通じて、アメリカとイスラエルの国際的な立場は以前の状態に戻れないほど弱体化したというのが多くの専門家の一致した見方です。

今回のイラン攻撃は、アメリカとイスラエルにとって重大な失策となりました。NATOがこの紛争への関与を拒否したことも、両国の孤立と信頼の失墜を象徴しています。一方で、ロシアや中国、インドを含むBRICS諸国は両国の行動を強く批判しており、世界秩序のバランスが大きく変化しつつあります。アレクシス氏は、自らの行動が予期せぬ敗北を招いたこの状況を、哲学者ヘーゲルの言葉を借りて「理性の狡知」と表現し、米イスラエルによる世界的な影響力の崩壊を淡々と描き出しています。

0 件のコメント: