不可解な雇用統計

The Government Job Eraser Strikes Again! [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの雇用統計が、実は見かけほど堅調ではない可能性が浮上しています。今回の記事が指摘するのは、米連邦準備理事会（FRB）が政策決定の根拠としている雇用データが、後から大幅に下方修正される「職消しゴム」とも呼ぶべき実態です。今年1月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBは利下げの見送りを決定しました。パウエル議長はその理由として、雇用市場が「安定」しており、経済活動が力強く拡大していることを挙げました。しかし、その根拠となった労働統計局のデータには大きな疑問符が付きます。1月の雇用報告では、市場予想の7万件を大きく上回る13万件の雇用増が発表され、メディアはこの「ポジティブ・サプライズ」を大々的に報じました。ところが、この記事の著者が注目すべきだと警鐘を鳴らすのは、華やかな見出しの裏に隠された「改定値」の存在です。

驚くべきことに、1月の良好な数字が発表される一方で、前月12月の数字は下方修正され、さらに年末の統計モデルの見直しによって、これまでに積み上げられてきた雇用のうち、実に40万3000件分が「抹消」されました。この修正を加味すると、2025年を通じてのアメリカ経済の月平均雇用創出数は、わずか1万5000件にとどまっていたことになります。毎月の速報値だけを見ている一般の日本人からすれば、アメリカの労働市場が絶好調であるかのような印象を受けますが、現実はそれとは大きくかけ離れているのです。しかも、こうした下方修正は今回に限ったことではなく、労働統計局の常套手段となっています。2024年3月から2025年6月の間だけでも、当初発表されていた雇用のうち約91万件が後から消し去られていました。2023年に至っては、12カ月のうち10カ月で下方修正が行われるという異常な事態でした。

統計の性質上、修正が入ること自体は避けられませんが、不可解なのは、なぜその修正のほとんどが「雇用の減少」方向ばかりに働くのかという点です。2003年以降、年間確定値が速報値を下回った回数は、上回った回数の2倍に達しています。これは、政府機関が時の政権や経済を良く見せようと意図的に数字を操作しているのではないかという疑念を抱かせます。最も深刻な問題は、中央銀行のトップたちが、この信頼性に欠けるデータをもとに金利という世界経済を左右する重要な決断を下していることです。足元の数字が砂上の楼閣であるならば、それに基づいた政策判断が経済を誤った方向へ導くリスクを、冷静に見極める必要があります。