国民団結より地方分権を

Calls for “Unity” Help the Federal Government Seize More Power | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカでは現在、連邦政府が地方の権限を吸い上げ、中央集権化を推し進める動きが加速しています。海外の専門家が指摘するところによれば、国家というものは常に権力の集約を望む性質があり、アメリカでも連邦政府が州独自の政策に介入し、教育や医療、交通といった市民生活の細部にまで連邦機関の影がちらつくようになっています。本来、各州が自治権を持つのがアメリカの伝統的な姿でしたが、今や連邦政府の補助金が、州の政策を中央の意向に従わせるための強力な「手綱」として機能しているのが現状です。

この記事の著者が特に警鐘を鳴らしているのは、「国民の団結」や「統一性」という言葉が、中央政府の権力拡大の免罪符として使われている点です。具体的には「州から州への移動が自由である以上、一つの州の緩い規制は他州に悪影響を及ぼす」という論理が多用されています。例えば、銃規制や麻薬対策、そして移民政策において、一部の州が独自の寛容な方針をとれば、そこから人や物が全米に流れ込むため、結局は連邦政府が一律の基準で管理すべきだという理屈です。このように「州境が開放されているからこそ、政策も統一されなければならない」という主張が、中央集権を正当化する強力な武器となっていると著者は分析しています。

興味深いことに、著者はこの構図を歴史的な「逃亡奴隷法」の事例に重ね合わせています。かつて奴隷主たちが、自分たちの利益を守るために連邦政府の力を借りて全国一律の強制執行を求めたように、現代の政治家たちも、自分たちの理念を全米に押し付けるために中央の権力を利用しようとしているというのです。もし他州のやり方が気に入らないのであれば、本来は「州境を閉ざす」「連邦から離脱する」といった選択肢も議論されるべきですが、多くのアメリカ人は「国家は不可分な一つの単位である」という教育を受けているため、結局は中央政府による一括管理こそが唯一の解決策だと思い込まされていると指摘しています。

今日、アメリカ国内の文化的・思想的な分断はかつてないほど深まっています。著者は、こうした分断が進む今こそ、各地の自決権を尊重し、互いに干渉しない「地方分権」に立ち返るべきだと説いています。