教育の主権を家庭に取り戻せ

Republicans Save the Department of Education - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な自由主義政治家、ロン・ポール氏は、トランプ大統領と共和党が教育省の廃止という公約を事実上放棄した現状を、鋭い論調で批判しています。トランプ大統領は2024年の選挙戦中、1979年の設立以来、巨額の予算を投じながら学力低下を招いてきた教育省を閉鎖すると公言していました。2025年3月には省の廃止を求める大統領令に署名し、リンダ・マクマホン教育長官のもと、初等・中等教育プログラムを労働省へ移管するなどの解体作業に着手したかのように見えました。しかし、ポール氏によれば、先日トランプ大統領が署名した2026会計年度の歳出法案は、教育省を「救済」する内容となっているのです。共和党が多数派を占める上下両院で可決されたこの法案には、教育省に対して法定責任を果たすための人員維持を義務付け、他省庁への資金移管を禁止する条項が含まれています。

さらに驚くべきことに、この法案は教育省の予算を増額しています。ポール氏は、連邦債務が年間数兆ドル単位で膨れ上がる中で、憲法上の根拠を欠く閣僚部門の予算を増やすことは、極めて誤った判断だと断じています。もし教育省の完全な廃止が政治的に困難であるなら、少なくとも予算を削減すべきでしたが、現実には逆の方向に進んでいるというわけです。ポール氏は、教育省を本当に廃止するためには、不適切な教育システムに巨額の血税を投じることに憤る国民が、教育の管理権を州や地方、そして親の手へと取り戻すよう、議員たちに絶え間ない圧力をかけ続ける必要があると説いています。

こうした中央集権的な動きに対し、ポール氏は希望の光として、親が子供の教育をコントロールできる「教育貯蓄口座」や、私立学校、ホームスクーリングといった代替案の人気が高まっていることを挙げています。法案には私立学校の授業料やホームスクーリング費用に対する税額控除も盛り込まれており、これが既存の公教育に代わる選択肢を後押ししています。ポール氏は自身のオンライン・カリキュラムを例に、批判的思考力や企業家精神を育む教育の重要性を強調し、自由主義の理念に基づいた真の教育こそが、政治的なしつけに代わるべきだと主張しています。単なる行政機構の組み換えではなく、教育の主権を家庭に取り戻すことこそが、アメリカが直面する教育危機の唯一の解決策であるという、厳しい現実認識に基づいた提言となっています。