欧州、言論弾圧で二重基準

Across the West, speaking for Palestine is now a crime | The Electronic Intifada [LINK]

【海外記事紹介】いま、欧米諸国で「パレスチナ支持」を訴えることが、事実上の犯罪として扱われ、言論の自由が危機に瀕しています。この記事の著者であるジャーナリストのアリ・アブニマ氏は、パレスチナでの出来事を告発するために訪れたスイスで、警察によって突如拘束され、国外追放処分を受けました。後に裁判所はこの拘束を憲法違反と認めましたが、アブニマ氏は、これが欧米全体で広がる「イスラエルの犯罪を告発する声を封じ込める組織的なキャンペーン」の一部であると警鐘を鳴らしています。

アメリカでは、コロンビア大学の抗議デモに関連して拘束されたパレスチナ人女性、レカ・コルディア氏の事例が衝撃を与えています。彼女は手続き上の不備を突かれ、劣悪な環境の施設に長期拘束されています。裁判所が釈放を命じても、当局は法の抜け穴を利用して拘束を続けており、司法すら機能不全に陥っています。また、パレスチナ擁護派の外国人学生や教職員を標的にした一斉検挙や強制送還も行われており、連邦裁判所からは「言論弾圧のための憲法違反の共謀」であるとの厳しい批判も出ています。

弾圧はヨーロッパでも深刻です。フランスでは、イスラエル軍兵士を「大量虐殺者」と呼んだ女性が懲役刑を言い渡されました。ドイツではパレスチナ連帯のデモが暴力的に抑制され、イギリスではジェノサイド反対のプラカードを掲げただけで逮捕される一方で、虐殺を支持するプラカードは容認されるという、二重基準が常態化しています。さらに、親イスラエル派の億万長者によるTikTokの買収など、SNS上の検閲体制も強化されつつあります。

民主主義や言論の自由を至高の価値と謳う欧米諸国が、特定の国家を擁護するために自らの理念を犠牲にし、反対の声を上げる市民を犯罪者として追い詰めている――。この記事は、私たちが信じている「自由な社会」が、いかに容易に全体主義的な監視社会へと変貌しうるかという冷酷な現実を、具体的な被害者の声とともに突きつけています。