イラン攻撃の異常

Will He, or Won’t He? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

現在、多くのアメリカ国民は、トランプ大統領がイランへの攻撃に踏み切るのか、あるいは中東での大規模な軍備増強が単なる外交上のハッタリに過ぎないのかという疑念を抱いています。大統領は、戦争を決めるのは自分1人の判断であると主張していますが、なぜイランとの戦争がアメリカの国家利益に資するのか、国民や議会に対して誠実な説明を尽くしていません。

その説明は一貫性を欠き、論点が二転三転しています。最初は核の脅威を煽り、次にイラン国内の政権交代を狙った抗議デモへの介入を正当化しようとしました。デモが収束すると、今度は弾道ミサイル計画を持ち出すといった具合です。こうした説得力に欠ける主張に対し、アメリカ国民の視線は厳しく、世論調査では7割もの人々が軍事行動に反対しているのが現状です。

巨額の予算と数多くの命が失われる戦争の是非が、たった1人のリーダーの決断に委ねられている現状は、極めて深刻な問題と言えます。250年以上前、私たちは王の一存で戦争が始まる独裁的な体制に抗って立ち上がりました。アメリカの建国者たちは、権力の一極集中がもたらす危うさを深く理解しており、だからこそ宣戦補告の権限を、国民の直接の代表である議会に与えたのです。しかし、現代の議会はこの憲法上の重大な義務を放棄し、大統領の顔色を伺うだけの存在に成り下がっています。

さらに不可解なのは、イスラエルのネタニヤフ首相が1年で6回も訪米し、イラン攻撃への圧力をかけていると報じられていることです。自国の議会よりも外国の指導者が、アメリカの軍事行動に対して大きな影響力を持っているという現実は、主権国家として極めて異常だと言わざるを得ません。

たとえ実際に戦火が交えられなかったとしても、中東での大規模な軍備増強には、すでに数十億ドルという巨額の費用が費やされています。これらの資金は「アメリカを再び偉大にする」ために使われるのではなく、軍需産業をより強大にするためだけに消えていくのです。その結果として待っているのは、通貨ドルの価値の下落とインフレ、そしてアメリカ国民の生活水準の低下です。1兆ドル規模の軍事予算の上に、さらなる追加の戦費が積み上げられる現状に、今こそ真剣に目を向けるべきなのです。

（Geminiで要約）