米政府批判者が標的に

Trump’s DHS Targets ICE Critics on Social Media - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】2026年2月、トランプ政権下の国土安全保障省（DHS）による、SNS上の政府批判者に対する大規模な個人特定工作が波紋を呼んでいます。GizmodoやTechCrunchなどの最新の報道によると、DHSはGoogle、Meta、Redditといった大手テック企業に対し、ICE（入国管理局）を批判したり監視したりしている匿名アカウントの氏名、メールアドレス、電話番号、IPアドレスなどの個人情報を開示するよう、膨大な数の「行政召喚（サブピーナ）」を送付しています。

この記事が告発する最も深刻な点は、これらの召喚状が裁判所の令状なしに発行されており、憲法修正第4条（不当な捜索・押収の禁止）および第1条（言論の自由）に直接違反している疑いが強いことです。実際に、ある67歳の退職者がICEに「良識ある対応」を求めるメールを送っただけで、DHSからGoogleに召喚状が送られ、後日連邦捜査官が自宅に現れるという威嚇事件も発生しています。ACLU（アメリカ自由人権協会）などの団体は、政府が法的な根拠なくSNS企業を「共犯」にして、批判的な市民をあぶり出し、沈黙させようとしていると厳しく批判しています。

さらに背景には、2025年9月に発令された国家安全保障大統領覚書第7号（NSPM-7）の影響があります。これにより、政権に批判的な言論や活動が「国内テロ」と同義に扱われるリスクが高まっており、パム・ボンディ司法長官やクリスティ・ノーム国土安全保障長官が、SNS上の「ヘイトスピーチ」を口実に個人を追跡する姿勢を鮮明にしています。特に、2025年9月のチャーリー・カーク氏暗殺事件以降、ネット上で冷ややかなコメントをした市民までもが「テロ支援者」として特定・解雇の対象にされるなど、言論のコストがかつてないほど高まっています。

ミネソタ州では、抗議活動中にICEによって米国市民のアレックス・プレッティ氏やレネ・ニコール・グッド氏が射殺されるという痛ましい事件も起きており、デジタル監視が物理的な暴力や不当な家宅捜索に直結する恐怖が現実のものとなっています。この記事は、かつてのニクソン大統領の「敵リスト」を彷彿とさせる、現代の権威主義的な市民弾圧の仕組みが完成しつつあると強く警告しています。