トランプ関税、最高裁判決の影響小

The Supreme Court Only Slightly Complicated Trump’s Tariff-Centric Foreign Policy - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】トランプ大統領の外交戦略の柱である関税政策に対し、連邦最高裁判所がブレーキをかけたものの、その実質的な影響は限定的であるとする分析をご紹介します。

アメリカ連邦最高裁判所は、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法」に基づいて課していた関税について、6対3の判決で違憲との判断を下しました。この判決は、大統領が恣意的かつ無期限に関税を課す権限を制限したため、トランプ氏が他国に譲歩を迫るための「経済的な武器」としての威力は、一時的に弱まったようにも見えます。しかし、トランプ大統領はすでに判決の隙間を縫うような別の法的根拠を模索しており、全世界一律の関税を15パーセントに引き上げる方針を維持するなど、強気の姿勢を崩していません。

分析によれば、今回の判決がトランプ外交に与える影響が小さい理由は、彼がすでに世界の主要な経済国のほとんどと、新しい貿易協定の交渉を終えていることにあります。各国はアメリカ市場へのアクセスを制限されることを恐れ、最高裁の判決が出る前にトランプ氏の要求を飲んで合意に至りました。そのため、トランプ氏の関税外交は、すでにその目的の大部分を達成していると言えます。

唯一の大きな例外は中国です。3月末から予定されているトランプ大統領の訪中において、習近平国家主席がこの判決を理由に強気な交渉を見せる可能性はあります。しかし、トランプ氏側も新たな法的枠組みへの移行によって、2026年の関税収入は実質的に変わらないとの見通しを示しており、中国に対して圧力をかけ続ける構えです。

結局のところ、最高裁の判決はトランプ外交の手続きをわずかに複雑にしたに過ぎません。関税を交渉の武器にするというトランプ氏の手法は、すでに世界経済のルールを塗り替えており、法的な制約を乗り越えて当初の目標を達成しようとする彼の戦略は、今後も継続される見通しです。