価格高騰の真犯人

Peter Schiff: Subsidies Don’t Help Affordability | SchiffGold [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの著名な経済評論家ピーター・シフ氏が、最新のポッドキャスト番組において、政府による補助金がいかに市場価格を歪め、結果として国民の生活を苦しくさせているかという「不都合な真実」を詳しく解説しました。シフ氏は、低所得者向けの食料費補助（SNAP：旧フードスタンプ）の対象からジャンクフードを除外しようとする最近の政策論争を例に挙げ、非常に鋭い分析を展開しています。

シフ氏の指摘によれば、補助金こそが価格高騰の真犯人です。例えば、政府が補助金でジャンクフードの購入を支援すれば、関連企業は強気な価格設定が可能になります。実際にアメリカの一部の州で補助金による購入制限が検討された際、大手飲料・食品メーカーのペプシコが一部商品の値下げに踏み切った事実は、補助金という「下支え」が消えたことで市場の原理が働き、価格が適正化された証拠だと彼は主張します。この原理は食料品に限らず、大学の授業料や住宅市場にもそのまま当てはまります。政府が学生ローンを支援すれば大学は学費を上げ、住宅ローンを支援すれば不動産価格が跳ね上がる。つまり、手助けのはずの補助金が、実はあらゆるものを「買えないほど高く」しているのです。

特に住宅市場については、金融機関に対する自己資本規制を緩和し、より多くの住宅ローンを貸し出させようとする政府の動きにシフ氏は強い警鐘を鳴らしています。供給を増やすのではなく、借金を増やして需要を煽るだけの政策は、住宅価格をさらに押し上げ、人々の借金を増やす結果にしかなりません。

さらにシフ氏は、暗号資産の分野における「金融工学」的な手法にも冷ややかな視線を向けています。ビットコインの追加購入を続けるマイクロストラテジー社の配当政策を例に出し、配当の原資が実利ではなくビットコインの値上がりにのみ依存している危うさを突いています。もし価格が下落し続ければ、既存の株主の権利が削り取られるだけの結果になりかねません。

私たちは、一見すると「弱者救済」に見える政府のバラマキや、華やかな投資スキームが、長期的には市場を歪め、通貨や資産の価値を蝕んでいくリスクがあることを自覚しなければなりません。シフ氏は、安易な政策の歪みに気づき、自らの購買力を守るための賢明な判断が必要だと締めくくっています。