シリコンバレーと兵器産業

In Silicon Valley, Hegseth is just one link in the brave new kill chain | Responsible Statecraft [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの国防・テクノロジー業界で今、大きな波紋を呼んでいる驚くべき動向についてお伝えします。ジャーナリストのシャナ・マーシャル氏が、ワシントンやミネソタで開催された軍事技術エキスポの潜入取材を通じ、シリコンバレーの投資家たちが米軍の兵器調達ルールをいかに根底から塗り替えようとしているかを暴露しました。

会場を埋め尽くしているのは、かつての屈強な軍人たちではなく、パタゴニアのベストを着たベビーフェイスの億万長者、つまりベンチャーキャピタリストたちです。彼らの目的は、国防総省が兵器のスペックを決めるというこれまでの伝統的なモデルを逆転させ、企業が独自の判断で開発した製品を「商用品」として政府に売りつける仕組みを作ることです。いわば、兵器業界のアップルになろうとしているのです。しかし、顧客がアメリカ政府一社だけでは巨額の投資利益が得られないため、彼らは最初から世界中へ輸出することを前提とした設計と、輸出規制の大幅な緩和を強く求めています。

この新しい軍事産業の姿は、まるで「戦闘機のファストファッション」です。高価で長持ちする有人兵器ではなく、ロボットが自動化された工場で大量に作り、戦場で使い捨てる安価な無人機が主役となります。それらはアメリカ国内の雇用を守るという建前を捨て、世界中に分散された供給網で製造され、頻繁な買い替えを強いることで投資家に利益をもたらします。さらに深刻なのは、かつての国防高官たちが投資ファンドの幹部に転身し、自分たちに都合の良い調達ルールを自ら起草して、現職のヘグセス国防長官に実行させるという、キツネが鶏小屋の設計図を引くような腐敗した癒着構造が完成しつつあることです。

彼らは口では政府の規制を嫌い、自由な破壊的イノベーションを唱えますが、その実態は、スタートアップの資金も失敗した際の救済も、すべて国民の税金に依存する「寄生的な統治階級」に他なりません。シリコンバレー流の効率化という美名の下で、アメリカの経済と軍事のあり方が、一部の投資家たちの利益のために資産剥ぎ取りに遭っている現状に、日本人の私たちも強い警戒心を抱かざるを得ません。