ディープステートの外交私物化

Where in the Constitution is ‘the interagency’ anyway? | Blaze Media [LINK]

【海外記事紹介】「そもそも、憲法のどこに『省庁間合議（インターエージェンシー）』なんて言葉があるのか？」——作家のチャールズ・ゴイエット氏による、米国の「ディープステート（影の政府）」が外交政策を私物化し、大統領の権限を形骸化させている現状を告発する論考をご紹介します。

著者は、最近ニューヨーク・タイムズ紙などで明らかになった新事実を引き合いに出し、ディープステートがいかにして憲法上の制約を超えて活動しているかを鋭く問い直しています。

• ニクソン政権へのスパイ工作: 最近公開されたウォーターゲート事件関連の機密文書により、ペンタゴン（国防総省）がニクソン大統領の国家安全保障会議（NSC）に対して13ヶ月に及ぶスパイ活動を行っていたことが判明しました。デタント（緊張緩和）やベトナム撤退を進める大統領の方針を嫌った軍トップが、下士官を使って機密文書を盗み出していたのです。著者はこれを「静かなクーデター」であったと示唆しています。

• 「省庁間合議（インターエージェンシー）」という虚構: トランプ政権下でアレクサンダー・ビンドマン中佐が「大統領の方針は『省庁間合議（インターエージェンシー）』の合意と矛盾している」と証言したことを、著者は痛烈に批判します。憲法のどこにも規定されていないこの「合議」なるものが、選挙で選ばれた大統領の意思を上書きする正当性はどこにあるのか、と。

• 「国家の中の国家」としての実態: 著者は、これら官僚機構やインテリジェンス・コミュニティを「アメリカ軍事帝国の執行機関」であると定義します。彼らはルールなき「国家の中の国家」として振る舞い、その唯一の目的は「帝国の拡大」です。JFKの暗殺疑惑から現代のウクライナ代理戦争に至るまで、彼らは常に国民の預かり知らないところで世界を核戦争の淵に追いやっていると警鐘を鳴らします。

著者は、個別の不祥事を正すだけでは不十分であり、ギリシャ神話のヘラクレスが川の流れを変えて厩舎を掃除したように、米国が「グローバル軍事帝国」という路線そのものを放棄し、本来の共和国へと帰還（カム・ホーム）することこそが唯一の解決策であると結論づけています。