注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2026-02-21

サックス氏、イラン攻撃阻止訴え

No US War on Iran: An Open Letter to the UN Security Council - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が、国連安保理に対し、アメリカによるイランへの軍事侵攻を阻止するよう求める緊急の公開書簡を発表しました。サックス教授は、トランプ大統領による「美しい艦隊」の派遣や、「体制転換こそが最善」といった発言は、武力による威嚇を禁じた国連憲章第2条4項に対する明白な違反であると強く訴えています。

教授によれば、現在の危機はイランが交渉を拒否したために起きたのではなく、むしろアメリカ側が、すでに成功し国際法となっていた「核合意(JCPOA)」を一方的に破棄したことに端を発しています。2015年に安保理が全会一致で採択した決議は、イランの平和的な核利用の権利を認め、厳格な監視の下で経済制裁を解除することを約束したものでした。しかし、アメリカはイスラエルなどのロビー活動に押される形でこの合意を離脱し、対話の姿勢を見せながらも裏では通貨暴落や物資不足を狙った「経済戦争」を仕掛け、イラン国民に多大な苦しみを与え続けています。

特に問題視されているのは、2025年6月の出来事です。当時、交渉が「前向きに進んでいる」とされていた最中に、アメリカはイスラエルによるイラン爆撃を支援し、自らも「ミッドナイト・ハマー作戦」によってイランを直接攻撃しました。サックス教授は、これらの一連の行動を「交渉を装った武力行使のパターン」であると断じています。アメリカが自らホスト国を務める国連のルールを無視し、イランだけでなくキューバやデンマークなど他国に対しても居丈高な脅しをかける現状は、国際社会全体の安全を脅かすものです。

教授は書簡の結びに、国連の生みの親であるフランクリン・ルーズベルト大統領が夢見た「法と正義が支配する時代」を想起し、安保理がその重い責任を果たして即時かつ無条件の武力威嚇の停止を求めるべきだと提言しました。核兵器の時代において、一国の独断による軍事行動を許すことは、人類の自己破滅を招く道に他なりません。今こそ、剣を鋤に打ち直し、外交の力で平和を取り戻すべき時であると、サックス教授は切実なメッセージを届けています。

0 件のコメント: