欧州官僚の言論統制

How Unelected EU Officials Built a Transnational Speech Police | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】欧州連合（EU）の非選出の官僚たちが、いかにして「超国籍的な言論警察」を作り上げたか。多国籍テック企業のシニアマネージャーを務めるトマス・カラット氏による、衝撃的な内部告発的レポートをご紹介します。

2025年12月、欧州委員会はデジタルサービス法（DSA）に基づき、旧ツイッターのXに対し1億2000万ユーロ（約200億円）の罰金を科しました。驚くべきは、その理由が犯罪教唆などではなく、チェックマークのデザインや広告のレイアウトといった「透明性の欠如」にすぎなかったことです。著者は、これが単なる規制ではなく、世界で最も強力な「選挙で選ばれていない規制機関」による、民主的なプロセスを経ない言論統制の始まりであると警告しています。

DSAの本質は、EU加盟27カ国のうち、最も厳しい言論法を全欧州の標準にできる点にあります。さらに「信頼できる通報者」として政府公認のNGOや欧州刑事警察機構（ユーロポール）を任命し、プラットフォームに迅速なコンテンツ削除を迫る仕組みを構築しました。著者は、これが特に保守的な政治的主張や政権批判を標的にしており、プラットフォーム側も巨額の罰金を恐れて、法が求める以上の過剰な検閲を行う「構造的なインセンティブ」が働いていると指摘します。

その最たる例として挙げられているのが、ルーマニアでの大統領選挙です。2024年、反主流派の候補者が勝利すると、欧州委員会は根拠不明な「ロシアの介入」を理由にTikTokへの調査を開始し、それを口実に選挙自体が無効化されました。後にプラットフォーム側が「ロシアの関与を示す証拠は見当たらない」と回答したにもかかわらず、選挙結果は覆されたままです。

さらに著者は、EUの外交政策に批判的なジャーナリストや元軍高官の銀行口座が、裁判もなしに行政判断だけで凍結されている現状を報告しています。「ハイブリッドな脅威」や「不安定化活動」という曖昧な言葉を使い、反対派の経済的な息の根を止めるこの手法を、著者は「委員会による権威主義」と呼んでいます。このシステムは、民主主義がブリュッセルの制御不能な結果を生み出さないよう設計されており、自由な言論を脅かす最大の装置になりつつあります。