改善しない米財政

No! The National Debt Problem Isn't Getting Better! [LINK]

【海外記事紹介】SNS上では、トランプ政権が政府支出の削減や関税収入によって債務問題を解決しているかのような楽観論が見られます。しかし、経済アナリストのマイク・マハリー氏によれば、現実はそれとは正反対です。2025年10月に38兆ドルを超えた米連邦政府の債務残高は、わずか数ヶ月で39兆ドルに迫る勢いで膨れ上がっています。今年に入ってからの増加ペースは、1日あたり約500億ドルという驚異的な速度に達しています。2026年2月17日時点の債務残高は、約38兆7200億ドルを記録しました。

確かに関税収入の急増によって、単月の財政赤字の幅は前年同期比で約20％縮小しています。しかし、これは「赤字の拡大ペースがわずかに鈍った」だけであり、政府支出そのものは依然として膨らみ続けています。議会予算局（CBO）の最新予測でも、2026年度の財政赤字は1.9兆ドルに達し、今後10年間で累計1.4兆ドルも予測が上方修正されました。2036年には年間赤字が3.1兆ドルにまで悪化すると見られており、財政の「ブラックホール」は日々その引力を強めています。

この債務問題が深刻なのは、単に数字が大きいからではありません。債務の対GDP比が120％を超える現状は、経済成長を著しく阻害する要因となります。さらに深刻なのは利払い費の増大です。2025年度の利払い費は1.2兆ドルに達し、国防費やメディケア（高齢者向け医療保険）の予算を上回りました。いまや政府予算の中で、利払いよりも大きな項目は公的年金である社会保障費しか残されていません。

こうした絶望的な財政状況を受け、連邦準備制度理事会（FRB）はインフレが続いているにもかかわらず、金融緩和を模索せざるを得ない状況に追い込まれています。政府の利払いを抑えるために、FRBが国債を買い支えて金利を低く保つ「量的緩和（QE）」の再開が、インフレをさらに加速させるという皮肉な循環を生んでいます。世界が米ドルの信頼性に疑問を抱き始める中、私たちは「いつか来る」と言われてきた危機が、実はもう目の前まで迫っているという現実に直視しなければなりません。