飢餓を武器にした外交

When Did Starvation Become an Acceptable Tool of Foreign Policy? - Antiwar.com [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの外交政策において、いつから「飢餓」が正当な手段として扱われるようになったのでしょうか。かつてリチャード・ニクソン大統領は、チリの経済に「悲鳴を上げさせろ」とCIAに命じました。しかし、経済とは抽象的な概念ではなく、その実態は飢えに苦しむ人々です。現代において「制裁」や「経済封鎖」という言葉は、飢餓を利用した脅迫の言い換えに過ぎません。アイゼンハワー大統領はキューバに対し「彼らが飢えればカストロを追い出すだろう」と語り、半世紀以上が経過した現在、ポンペオ前国務長官もイランに対し「国民に食事をさせたいなら米国の要求に従え」と同趣旨の発言をしています。トランプ政権下でも、この残酷な政策は「最大限の圧力」として継続・強化されています。

現在、キューバでは燃料不足により電力供給が滞り、経済の生命線である観光業も崩壊寸前です。トランプ大統領はキューバへの石油輸入を完全に遮断する大統領令に署名し、石油を送る国には関税を課すと脅しています。これは外交ではなく、意図的に飢餓を引き起こそうとする「経済戦争」です。国連事務総長も、石油不足がキューバの深刻な人道危機を招き、社会崩壊につながると強い懸念を表明しています。権力者の暗殺やクーデターが失敗し続けた結果、米国は四半世紀にわたり失敗し続けてきた「国民を飢えさせて政権を転覆させる」という、非人道的で違法な手段をさらに激化させているのです。

イランに対しても同様の論理が働いています。米国の制裁はイランの通貨を暴落させ、中間層を激減させ、国民の生活を破壊しました。米財務省のベッセント長官は、イランの銀行が破綻し、インフレが爆発して人々が街頭に繰り出したことを「経済外交の成果」であり「良いニュース」だと公言しています。しかし、イラン政府が国民の求める経済改革を行おうにも、米国の制裁がある限りそれは不可能です。米国はイランが防衛力を放棄し、政権が交代するまで制裁を解かない構えです。

こうした一方的な制裁による死者数は、武力衝突による犠牲者に匹敵するという研究結果も出ています。外交の場から対話が消え、飢餓を武器にして他国の政権を屈服させようとする米国の姿勢は、果たして現代の国際社会で許容されるべきものなのでしょうか。私たちは、特定の政権への善悪の判断とは別に、一般市民を標的にした「飢餓の輸出」という政策の倫理性について、今一度深く考える必要があります。