米議員は株取引の天才？

The Vain Struggle to Curb Congressional Stock Trading | The Libertarian Institute [LINK]

アメリカ国民の政治不信を象徴するような根深い問題についてお伝えします。それは、連邦議員たちによる「株取引」を巡る倫理的問題です。

議員たちは、委員会の報告や非公開の会議を通じて、一般市民が知り得ない機密情報を日常的に手に入れています。こうした特権的な情報を利用して株を売買する「インサイダー取引」の疑いが、絶えず浮上しているのです。驚くべきことに、2024年のデータでは、民主党議員のポートフォリオは平均31パーセント、共和党議員は26.1パーセントの利益を上げており、市場の指標であるS&P500の伸びを大きく上回っています。

この問題に対処するため、2012年には「STOCK法」という法律が制定されました。議員や職員が非公開情報を使って個人的な利益を得ることを禁じ、取引内容の迅速な公開を義務付けたものです。しかし、現状ではこの法律は「骨抜き」の状態にあります。報告義務を怠った際の罰金はわずか200ドルと、富裕層である議員たちにとっては痛くも痒くもない金額です。さらに、コロナ禍で機密情報に基づいた数億ドル規模の疑わしい取引が行われた際も、実際に訴追された議員は一人もいません。

記事では、特定の議員による「不自然なほどタイミングの良い」取引例が具体的に挙げられています。エネルギー関連の委員会に所属しながらリチウム企業の株を大量に購入したり、銀行が破綻する直前に鮮やかに売り抜けたりといった事例が、与野党を問わず後を絶ちません。かつて「投資の神様」ウォーレン・バフェットよりも投資が上手いと揶揄されたペロシ元下院議長だけでなく、多くの議員が市場平均を凌駕する「成功」を収めているのです。

こうした現状に対し、アメリカ国民の怒りは頂点に達しています。最新の世論調査では、共和党支持者の87パーセント、民主党支持者の88パーセントという圧倒的多数が、議員の個別株取引を禁止すべきだと回答しています。

現在、超党派の議員グループによって、本人や家族の株取引を全面的に禁止する「議会への信頼回復法」などの法案が提出されていますが、その先行きは不透明です。なぜなら、自分たちの首を絞めるようなルールを決められるのは、他ならぬ議員自身だからです。委員会までは進んでも、本会議での採決となると、自らの経済的自由を手放したくない議員たちの抵抗によって、法案はことごとく立ち消えになっています。

国民がどれほど説明責任を求めても、外部からの強制的な監視がない限り、根深い慣習は変わらない。この記事は、そんなアメリカ議会の自浄能力の欠如を痛烈に批判しています。