英社会学者スペンサーによれば、暴力に基づく軍事型社会は平和な取引に基づく産業型社会へと移行する。古い支配層は権力を手放すまいとして、外国人に対する「憎しみの宗教」を人々に吹き込む。それによって大規模な軍隊を正当化し、経済の主要部分への支配を続けようとする。
英社会学者ハーバート・スペンサーによれば、人の習慣とは人間の計画的な設計の結果ではなく、たいていは非常に長い時間をかけて、しだいに、そして自然に進化するものである。
英社会学者スペンサーは経済学者ハイエクより百年早く、自生的秩序という考えに基づき、社会理論の多くを築いた。スペンサーによれば、社会は成長するのであり、製造されるのではない。
英社会学者スペンサーによれば、人々は民間企業と政府の能力をあべこべに評価している。民間企業は農業、工業、商業の隆盛をもたらした。だから民間企業を信頼しない。一方、政府は司法がお粗末、国防は無駄遣いで不効率、資産を管理すれば赤字。だから政府を信頼する。
英社会学者スペンサーは1882年、米国の民主主義について尋ねられ、こう答えた。米国民は選挙中、政党のボスたちに操られている。米国の主権者であるはずの国民は、まるで幕府の操り人形だった日本の天皇のように、人形遣いの思うままに動き話す人形へと急速に変わりつつある。
英社会学者スペンサーは、本来の意味での権利（生命・自由・財産の権利など）と政治的権利（選挙権など）を区別した。後者は前者を達成するための手段にすぎない。問題は普通選挙が権利の保護にとって最善の手段になるかどうかだ。否。むしろ選挙は人々を国家に縛り付ける。
英哲学者スペンサーいわく、社会・経済の構造は自然に進化する。それをもたらすのは、私的な目的を追求する人々の自発的な協力である。これは政治家が創造しようとする、人為的に製造された秩序とは対照的である。人為的な秩序はたいてい、大きな成功を収めることはできない。
英社会学者スペンサーによれば、法律や政治によって社会がより幸福になると国民が信じ続ける限り、自由の将来は明るくない。
Herbert Spencer on the prospects for liberty (1882) - Online Library of Liberty
スペンサーの国家社会学の核心は、「軍事型社会」と「産業型社会」の区別である。軍事型社会は暴力に基づき、産業型社会は平和な経済活動に基づく。この区別はセイ、バスティアら古典的自由主義者に共通するほか、ミーゼスらのオーストリア学派経済学でも重要な役割を果たす。
英社会学者スペンサーによれば、平和な取引に基づく産業型社会では、国家による行政は存在しないか極度に分権化される。一方、暴力に基づく軍事型社会では、国家による義務教育、国家が設立する教会、国家による広範な産業規制などが特徴となる。これは19世期末の現実だった。
社会学者スペンサーは、「公共善」のために立法すると言う政治家をこう批判する。公共善とは性格が不確かで、意見に左右される。これまであらゆる法律は、本当に公共の利益のためか、党派の利益拡大のためかはともかく、公共善の促進のためと称して成立してきたのではないか。
社会学者スペンサーによれば、人は自発的に法の保護を離脱し、国家を無視できる。国家による保護を放棄し、その対価の支払いを拒否できる。それで他人の自由を侵すことはない。市民権には納税が伴うと言って、国家という政治組織にとどまるよう強制するのは、道徳律に反する。
仏経済学者モリナリは、政党を軍隊にたとえる。その唯一の目的は政権を取り、支持者に仕事と特権を分け与えることだ。犠牲を払うのはすべて納税者である。政治家は自分の個人的で短期の利益が、国民全体の長期の利益と調和するかどうか考えるどころではない。
仏経済学者モリナリは財産権を擁護し、こう論じた。社会主義者は財産権を撤廃しようとするが、それが正義と繁栄にどんな影響を及ぼすか理解していない。一方、保守主義者は財産権をどのように守ればよいか理解していない。
仏経済学者モリナリによれば、戦争で潤う政官軍エリートや軍事産業など支配階級のメンバーがよく組織されているのに対し、戦費を負う被支配階級はばらばらで組織立っていない。この状態が終わるのは、納税者と生産者が、支払いを強いられている多額の出費に気づくときだろう。
Molinari on the elites who benefited from the State of War (1899) - Online Library of Liberty
仏経済学者モリナリによれば、自由とは、独占と特権によって財産を奪われた人々の叫びである。自然の権利を暴力で抑圧された人々の熱望である。
Molinari on mankind’s never-ending struggle for liberty (1849) - Online Library of Liberty
仏エコノミスト、バスティアは戦争、植民地主義（特にアルジェリアの仏植民地）、徴兵制、常備軍に強く反対し、こんな夢を語った。常備軍を廃止し40万人の国民を徴兵という奴隷制から解放するとともに税負担を年4億フラン減らす。常備軍は志願兵と米国流の民兵で置き換える。
仏エコノミスト、バスティアによれば、合意や補償なしに富の一部をその所有者から他の者に移せば、財産権の侵害であり、略奪である。それが政府による合法なものであろうと、こそ泥や追いはぎによる違法なものであろうと。
Frédéric Bastiat’s theory of plunder (1850) - Online Library of Liberty
仏経済学者のバスティアによれば、社会主義は友情、連帯、平等といった耳あたりのよい言葉の裏に、合法的な略奪、政府による強制という怪物を隠している。社会主義者は自由主義者を利己的だと非難するが、自由主義者が拒否するのは強制的な協力であり、自発的な協力ではない。
仏エコノミスト、バスティアの批判によれば、社会主義者は強制によって人工的な組織を作りたがっている。そこで社会主義者は偉大な整備工となって社会という機械を動かし、普通の人々は命を持たない歯車や車輪となって操作される。
仏エコノミストのバスティアは、自由放任の下で人は悪事を働き、自分の利益に反する行動をとるから政府の指導が必要だと言う社会主義者に、こう反論した。人間が普通選挙と民主政治を行うほど賢いのなら、なぜ他人を治めることはできるのに、自分を治めることはできないのか。
Bastiat on the state vs. laissez-faire (1848) - Online Library of Liberty
古典的自由主義者の仏エコノミスト、バスティアはもし自分が総理大臣だったら、思い切った減税を行い、政府支出を半分にしたいと述べた。軍隊は他の職業と同じように、自発的に入隊する一部の専門的な部隊を除いて解散し、徴兵は廃止する。
古典的自由主義者の仏エコノミスト、バスティアによれば、人が法律を作ったから人格、自由、財産は存在するのではない。逆に、人格、自由、財産が存在するから人は法律を作ったのだ。法律とは、個人の正当防衛の権利をまとめたものである。
Frédéric Bastiat asks what came first, property or law? (1850) - Online Library of Liberty
仏エコノミスト、バスティアによれば、政府の規模は、それを支える納税者の能力か意志が限界を超えるまで、拡大し続ける。政府の活動領域を制限できなければ、自由、市場経済、富、幸福、独立、個人の尊厳はすべて消え失せる。
Bastiat’s Malthusian theory of the growth of the state (1847) - Online Library of Liberty
