政府が殺す資本主義の精神

Government Kills the Spirit - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】イラン戦争に伴う燃料価格の高騰を受け、米国の格安航空会社（LCC）スピリット航空が倒産に追い込まれました。戦争開始以来、ジェット燃料の価格は2倍に跳ね上がり、同社は運賃の値上げや路線の削減で対応してきましたが、低価格を最大の武器とするビジネスモデルは限界を迎えました。スピリット航空はトランプ政権に救済を求めたものの、政府側が支援の条件として株式の取得、つまり「政府による所有権」を要求したことで交渉が破綻し、終焉を迎えました。

この記事の著者である元米下院議員ロン・ポール氏は、こうした政府による民間企業への介入を厳しく批判しています。スピリット航空の苦境は今に始まったことではなく、数年前には生き残りをかけてジェットブルー航空との合併を模索していました。しかし、司法省が反トラスト法を盾にこの合併を阻止したことが、結果として今回の倒産を招いたと著者は指摘します。政府の強硬な法執行が、かえって市場の競争力を削ぎ、企業と消費者の双方に不利益をもたらした一例といえるでしょう。

現在、トランプ政権はスピリット航空以外にも、鉄鋼大手のUSスチールや半導体大手のインテル、さらには鉱山会社など、数々の民間企業に対して政府が所有権を持つ「投資」を進めています。国家安全保障を名目に政府が企業の意思決定を覆す「黄金株」を保有する手法は、一見すると救済策のように見えますが、ポール氏はこれを「経済的ファシズム」の典型であると断じます。名目上は民間企業であっても、政府がその一部を所有すれば、資本の効率的な配分は歪められ、経営判断は消費者ではなく官僚の意向を伺うものに変質してしまうからです。

こうした現状に対し、かつて民主党政権の介入を批判していた保守層や共和党支持者が沈黙を守っていることにも、ポール氏は警鐘を鳴らしています。大統領の所属政党がどこであれ、政府による民間企業の所有は自由と繁栄に対する脅威であることに変わりはありません。政治家が自らの投資リターンを優先して市場を操るような不健全な体制を止めるため、著者は連邦政府や連邦準備制度が民間企業の所有権を持つことを法律で禁止すべきだと強く主張しています。