コロナ関連文書、隠蔽疑惑で起訴

COVID Conniving Receives First Federal Indictment | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】新型コロナウイルスに関連する公文書の隠蔽疑惑を巡り、連邦政府の元高官が起訴されるという異例の事態に発展しました。今回、連邦大陪審によって起訴されたのは、パンデミック対策の責任者であったアンソニー・ファウチ氏の元側近、デビッド・モレンズ被告です。米司法省の発表によれば、同被告は連邦捜査における記録の改ざんや虚偽記載、公文書の隠蔽や切除、さらには米国に対する共謀罪などの疑いが持たれています。モレンズ被告は、新型コロナの起源に関連する可能性がある連邦政府の助成金の役割を隠蔽するため、情報公開法（FOIA）に基づく開示請求を逃れる工作を組織的に行っていたとされています。

起訴状の内容によれば、モレンズ被告は同僚に対し、情報公開請求の調査が始まる前に「メールを消滅させる方法」を学んだと伝え、「ほとんどのメールを個人のGmailに転送した後に削除した」といった趣旨の連絡をしていたことが明らかになっています。公文書の保存と開示は法律で義務付けられていますが、被告はこうした法的手続きを組織的に回避しようとしていました。一方、その上司であったファウチ氏については、ジョー・バイデン氏が大統領退任直前の朝に、過去10年間に犯した可能性のあるあらゆる罪について恩赦を与えたため、起訴の対象からは外れています。議会の調査では、ファウチ氏が新型コロナに関する責任を回避するために裏で糸を引いていた中心人物であったことが指摘されています。

今回の事件の背景には、中国の武漢ウイルス研究所で行われていた、ウイルスの感染力を意図的に高める「機能獲得研究」に対する連邦政府の資金提供を、政府高官らが必死に隠そうとした経緯があると見られています。武漢研究所は以前から安全性の欠如が指摘されており、国務省も機密扱いで警告を発していましたが、その事実が公表されたのはパンデミックが始まってから数年後のことでした。もし、新型コロナが史上最大級の政府の失策の結果であったことが当初から認識されていれば、政治家や科学者たちが「救世主」のように振る舞い、市民の日常生活に対して強大な統制権を行使することは困難だったはずだと著者は述べています。

司法省のトッド・ブランシュ検事総長は、今回の起訴について「国民が最も政府を必要としていたパンデミックの最中に、信頼を著しく裏切る行為が行われた」と厳しく非難しました。これまでワシントンでは、国民を欺く行為は「被害者のいない犯罪」として扱われがちでしたが、今回のモレンズ被告の起訴が、官僚による隠蔽工作を厳しく追及する先例となることが期待されています。長年にわたり情報公開制度の不備や政府の監視体制を批判してきた著者のジム・ボバード氏は、こうした捜査が継続されることこそが、アメリカの民主主義にとっての「追加接種（ブースター）」になると強調しています。