救済できない危機

Schiff w/ Lutz: Washington Can’t Bail Itself Out This Time | SchiffGold [LINK]

【海外記事より】経済評論家のピーター・シフ氏は、現在のマクロ経済と米ドルの地位について深刻な警告を発しています。シフ氏は現在の経済情勢を、数十年にわたる財政および金融政策の誤りが招いた必然的な結果であると位置づけています。多くの人々は危機が迫っていることに依然として気づいていませんが、シフ氏は15年以上にわたって警鐘を鳴らし続けてきた「審判の日」がいよいよ近づいていると述べています。政治家たちが問題の解決を先送りし、痛みを伴う決断を避けてきたツケを、最終的には市場が強制的に支払わせることになるという見解です。

今回の危機がこれまでのものと決定的に異なる点は、危機の中心が政府自身の貸借対照表、つまり米国債と米ドルにあるという点です。かつての財務長官であるハンク・ポールソン氏でさえ、米国債の需要が不足する事態に備えた緊急計画の必要性に言及し始めています。しかしシフ氏は、ワシントンが用意するいかなる緊急計画も実効性を持たないと懐疑的です。危機が起きてからの事後策を練るのではなく、今すぐ危機を回避するための行動が必要だと主張しています。また、投資家は今、利益を追うことよりも「資本の保全」を最優先に考えるべき時期に来ていると促しています。

これまで米国債は絶対的な安全資産と見なされてきましたが、シフ氏はその前提を疑うべきだと指摘します。米国はかつて金本位制のもとでドルを金と交換する約束を反故にした歴史があり、政府がデフォルト（債務不履行）を起こさないという保証はどこにもありません。預金者や投資家は、投資による「収益」を期待する段階から、投資した「元本」が戻ってくるかどうかを心配する段階に移行しつつあります。米国債も例外ではなく、もはや絶対的な避難先とは言えない状況にあるというのがシフ氏の分析です。

最も重要な警告は、今回は政府による救済が期待できないという点です。2008年の金融危機の際には、政府が介入して人々を救い出すことができましたが、今回の危機は「政府の債務」そのものが原因です。ドルの価値が揺らぐ危機において、政府ができることはさらなるドルの増刷だけであり、それは火に油を注ぐ行為にほかなりません。過去のような大規模な政府救済を期待している人々は、手痛い失望を味わうことになるでしょう。シフ氏は、政府が自らを救済できない以上、個人が自衛のために資本を守る手段を講じるべきだと結論づけています。