石油危機から経済統制へ

Doug Casey on Energy Lockdowns and the New Era of Government Control [LINK]

【海外記事より】政府はコロナ禍を通じて、緊急事態という名目であれば、国民が異例の制限を受け入れることを学習しました。作家のダグ・ケーシー氏は、次のエネルギー危機が、パンデミック時のようなロックダウンに近い統制の口実になる可能性を指摘しています。ケーシー氏は、現在の状況をすでに第3次世界大戦に突入していると見ており、ウクライナや中東での紛争は数か月から数年にわたって長期化すると予測しています。もしイランが追い詰められれば、ドローンやミサイルによる攻撃だけでなく、本格的なサイバー戦に発展する恐れがあります。世界がコンピュータに依存している現状では、それは核戦争に匹敵する壊滅的な打撃を社会に与えることになります。

現在の中東での紛争はエネルギー供給の遮断に直結しており、世界の人口の3分の2を占めるアジア諸国はペルシャ湾からの石油に依存しているため、甚大な経済的影響は避けられません。ケーシー氏は、すでに一部の国で見られるような週4日勤務制や移動制限、リモート授業、計画停電といった深刻なエネルギー不足への対策を、今から想定しておくべきだと述べています。歴史的に見ても、戦争は国家権力を拡大させる大きな要因となってきました。政府が市場原理による価格上昇を認めず、価格統制によってエネルギーを割り当てようとすれば、新たな官僚機構の肥大化と、ルールを回避しようとする人々による腐敗を招くことになります。国家が拡大する一方で、個人の自由は縮小していくというのがケーシー氏の基本的な見方です。

投資家や個人が取るべき行動について、ケーシー氏はいくつかの具体的な助言をしています。まず、自給自足が可能な体制を整えることが理想であり、大都市やその周辺に住むのは避けるべきだとしています。ポートフォリオについては、エネルギー不足や通貨の不安定化から利益を得られる企業の株を保有することを勧めており、特にエネルギー関連や鉱山株は他の投資対象に比べてまだ割安であると考えています。また、物理的な備えとして、現金で私的に購入した金や銀のコイン、長期保存が可能な食料、アルコールなどの備蓄を推奨しています。戦争の影響を受けやすい欧州や中東、ドバイなどはリスクが高い一方で、アルゼンチンやウルグアイ、ニュージーランドなどは比較的安定していると評価しています。

ケーシー氏は、今後5年から10年は厳しい時期が続くと予測しており、このエネルギー危機が世界的な大恐慌を引き起こす可能性にも言及しています。一方で、人類は過去50年の間に何度も困難な状況を乗り越えてきたという楽観的な側面も示しています。技術的な特異点、いわゆるシンギュラリティの到来によって、この難局を乗り切ることができれば、地球上の生活はかつてないほど良くなるかもしれないという希望も語っています。しかし、ただ希望を持つだけでは戦略とは言えません。ケーシー氏の記事は、政府によるデジタルIDや炭素制限、緊急令といった管理社会の進展に備え、個人が生存と繁栄のために現実的な対策を講じることの重要性を説いて締めくくられています。