嘘の帝国、信頼失う

Trump's Idolatry of Israel Is Too Clever By Half | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】米国の経済・政治評論家チャールズ・ゴイエット氏は、トランプ政権がイスラエルの諜報・軍事戦術に心酔し、それを模倣している現状について、冷静かつ批判的な視点で分析しています。記事がまず挙げるのは、2024年9月にレバノンで発生したポケベル爆発事件です。イスラエルの諜報機関モサドが仕掛けたこの作戦では、罪のない子供を含む多くの死傷者が出ましたが、ネタニヤフ首相はトランプ氏にこのポケベルの記念モデルを贈呈し、トランプ氏もその「優れた作戦」を称賛したと報じられています。著者は、こうした欺瞞やだまし討ちを尊ぶイスラエルの手法にトランプ氏が強く惹かれている点に、重大な懸念を表明しています。

この影響は、対イラン政策に顕著に現れています。2026年2月、ネタニヤフ首相はホワイトハウスのシチュエーションルームにおいて、イランの弾道ミサイル網を数週間で破壊でき、民衆の蜂起を促せば政権交代が可能であるという楽観的な見通しを提示しました。CIAや国務省など、米政権内の専門家たちがこの予測を荒唐無稽だと一蹴したにもかかわらず、トランプ氏はこれを信じ込み、米国主導によるイラン攻撃に踏み切ったのです。著者は、トランプ氏が用いる「石器時代に戻してやる」といった過激で終末論的な言辞を、ビデオゲームに興じる子供のような未熟な振る舞いであると切り捨て、健全な人間の意識を持つ大人の対応ではないと述べています。

また、米国がイスラエルと共同で行ったイランへの介入工作の詳細も明かされています。財務省によるドル不足の創出や、主要銀行の破綻を通じたハイパーインフレの誘発といった経済戦により、イラン国民を街頭デモへと追い込みました。さらにトランプ氏自身が、抗議活動を行う人々へ武器を供与したことを認めています。モサドの工作員がイランの街頭で騒乱を煽る中、米国は経済・軍事の両面から国家の不安定化を図りました。著者は、こうした「嘘の帝国」による内政干渉は、1953年のイランや2014年のウクライナでも繰り返されてきた、米国の長年にわたる悪習であると指摘しています。

結論として著者は、このような「あまりに賢すぎる」欺瞞工作や軍事挑発は、最終的に自らに跳ね返ってくると警告しています。交渉の場を爆撃し、停戦を一方的に破棄し続ける国家は、世界中から不信の目で見られ、真の危機が訪れた際に誰からも助けを得られなくなります。1776年の独立宣言時にジェファーソンが掲げた「人類の公論に対する適切な尊敬」という精神は、今の米国からは失われてしまいました。建国250周年を機に、米国は他国への干渉や膨大な軍事費の投入をやめ、自国の内政に専念すべきであるというのが著者の主張です。それが米国、そして依存から脱却せざるを得なくなるイスラエル双方にとって、真に賢明な道であると結んでいます。