U.S. GAS REACHES $4.45 & IRAN HASN'T CLOSED RED SEA YET - w/ Professor Steve Hanke - YouTube [LINK]
【海外動画より】この動画では、経済学者のスティーブ・ハンケ教授が、ホルムズ海峡の封鎖に伴う深刻な世界経済の危機について語っています。教授によれば、供給停止による原油価格の高騰は既に発生していますが、現状の価格はまだ不十分であり、在庫が枯渇すれば200ドルを超えるような次の価格高騰が起こる可能性があると警告しています。原油のような必需品は価格弾力性が低いため、需要を抑えるには価格を劇的に上げるしかなく、それは事実上の世界的な不況を招くことになります。
アジア諸国の備蓄は、パキスタンのように数日分しかない国から、韓国や台湾、日本のように1ヶ月前後の国まで様々ですが、全体として非常に脆弱な状態にあります。一方で、中国は100日分以上の膨大な備蓄を持ち、さらにイランが海峡外に浮かせている大量の原油が中国の小規模製油所に供給され続けているため、7月頃までは持ちこたえられる見通しです。この状況下でトランプ政権が進める封鎖政策は、結果的にイランに外交的なレバレッジを与えてしまっていると教授は指摘します。イランのインフレ率は実際には116%に達しており、極めて厳しい状況にありますが、彼らは西側諸国よりもはるかに高い苦痛への耐性を持っており、この「我慢比べ」においてはイランが有利な立場にあるという分析です。
湾岸諸国においても、将来的な脱化石燃料を見据えて生産を早めたいアラブ首長国連邦がOPECを離脱するなど、独自の動きを見せています。米国に目を向けると、戦費と債務の利払い負担が急増しており、利払い費が国防予算を上回るという、帝国の衰退を示す象徴的な局面を迎えています。教授は、この問題を解決するには憲法を改正し、スイスのように債務に法的上限を設ける「債務ブレーキ」を導入するしかないと主張しています。
最終的にトランプ大統領は、ガソリン価格の上昇という国民からの直接的な圧力に直面し、イランに対して妥協を余儀なくされる可能性が高いというのが教授の見解です。この戦争は、米国の外交政策における歴史的な失敗として記録される恐れがあり、世界経済は私たちが認識している以上に深刻な停滞の入り口に立たされていると言えます。
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