軍産複合体の米国

A nation captured by the military industrial complex: US military budget greater than next EIGHT countries combined – NaturalNews.com [LINK]

【海外記事より】アメリカの軍事予算は2025年に9210億ドルという巨額に達し、中国、ロシア、ドイツ、イギリス、インド、サウジアラビア、フランス、日本という続く8カ国の防衛費を合算した額を上回りました。この記事は、アメリカ政府がいわゆる「軍産複合体」に完全に乗っ取られている現実を浮き彫りにしています。国民皆保険制度を「社会主義的だ」と批判する政治家たちが、その一方で、存在を正当化するために絶え間ない紛争を必要とする軍事機構に対しては、何のためらいもなく数兆ドルもの国富を投じていると批判しています。本来であれば飢餓や貧困、病に苦しむ人々を救うために使われるべき資金が、戦場を破壊し墓を増やすためだけに費やされているというのです。

世界全体の防衛支出が過去最高の2.6兆ドルに達する中で、アメリカは自らが作り出した負の循環に陥っています。軍需企業は国庫を食いつぶしてインフレを助長し、自ら防ぐと称しているまさにその戦争を、自らの利益のために製造しているのが実態です。トランプ大統領は2027年までに軍事予算を1.5兆ドルに増額する案を提示していますが、これは冷戦のピーク時を実質ベースで90%も上回る規模です。この記事は、もはやこれは「防衛」ではなく「永久戦争の準備」に他ならないと断じています。軍需企業は平和からは利益を得られず、恐怖や対立の激化、そして差し迫った脅威という宣伝を糧にして成長を続けているからです。

欧州もまた、この軍拡競争に熱心に参画しています。ドイツは1073億ドル、イギリスは943億ドルと、わずか1年で数百億ドル規模の増額を行いました。さらに欧州連合（EU）は「欧州再武装計画」を提案しており、多額の借り入れによって防衛体制を強化しようとしています。しかし、こうした軍事化の影で最も深刻な被害を受けているのは外交です。例えばミンスク合意の不履行などは、国家間の信頼を根本から破壊しました。今やロシアなどの対立国にとって、西側諸国が呼びかける平和交渉は信用の置けないものとなっており、外交による解決を困難にしています。

さらに、ロシアの資産約300億ドルを没収した行為は、世界の金融システムに衝撃を与えました。西側諸国はこれを「凍結」と呼びますが、ロシア側は「窃盗」と呼んでいます。この行為によって、ドルやユーロといった西側通貨の信頼性は失墜しました。もし今日ロシアの資産が奪われるなら、明日は中国、その次は他国というように、いつ自国の資産が没収されるか分からないという不安が世界中に広がっています。その結果、ドル離れの動きが加速しており、これは巡り巡ってインフレや通貨価値の下落として、アメリカ国民自身の生活を脅かすことになります。軍産複合体という組織は、紛争を煽ることで私腹を肥やしますが、その代償は物価高や際限のない借金、そして終わりのない戦争という形で、一般市民が支払わされることになると警告しています。