戦争で誰が儲けたか？

Pay Day: Learn Who Cashed In When Trump Went to War | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】アメリカのハイテク専門家トーマス・カラット氏の記事によれば、トランプ大統領が掲げていた「終わりのない戦争を終わらせる」という公約とは裏腹に、米国はイランに対してイラク侵攻以来最大規模となる軍事作戦「エピック・フューリー」を開始しました。驚くべきことに、この攻撃は議会の宣誓布告もなく、外交交渉が継続されている最中に決行されました。ペンタゴン（米国防総省）は、イラン側に米軍を攻撃する計画はなかったと報告していますが、この記事は、この戦争によって誰が巨額の利益を得たのかという、戦時経済の冷徹な側面に光を当てています。

まず、軍需産業がかつてない活況を呈しています。ロッキード・マーティン社の株価は、攻撃開始初日に史上最高値を記録しました。この記事は、兵器の消耗と調達のサイクルが企業に莫大な利益をもたらす仕組みを指摘しています。例えば、イランが数万ドルの安価なドローンを投入するのに対し、米国は1発400万ドルのミサイルで迎撃します。この迎撃のたびに新たな発注が保証され、その費用は米国の納税者が負担することになります。トランプ氏は国防予算の大幅な増額を掲げ、主要な軍需企業のCEOをホワイトハウスに招いて兵器の増産に合意しました。これらの企業が、トランプ氏の政治活動における主要な献金者であるという事実も記事は伝えています。

さらに、エネルギー分野でも劇的な変化が起きています。世界第2位の液化天然ガス（LNG）輸出国であるカタールのインフラが、イランとの報復合戦の中で破壊されました。これにより、米国の最大の競合相手であったカタールからの供給が途絶え、世界のエネルギー市場は米国のLNGに依存せざるを得ない状況に追い込まれました。シェニエール・エナジーなどの米エネルギー企業の株価は急騰し、米国による市場の独占が今後10年にわたって続くとの予測も出ています。トランプ氏は、石油価格の上昇を米国にとっての利益と捉えていますが、これはガソリン価格の高騰に苦しむ一般市民の視点とは対照的です。

最も不透明なのは、機密情報を利用した不正な取引の疑いです。機密情報を悪用して予測市場で利益を得た兵士が訴追される一方で、大統領の発表直前に動いた数億ドル規模の石油先物取引や、戦争開始を的中させた不審な口座については、十分な捜査が行われていないと記事は批判しています。この記事は、国家安全保障という名目のもとで、特定の利益団体が莫大な富を手にし、その代償を一般の消費者が支払わされるという、現代の「戦争国家」の構造を浮き彫りにしています。有権者が望んだ平和とは程遠い現実が、そこには横たわっています。