トランプ兄弟、戦争で利益

Trump Brothers: Profiting from War - LewRockwell [LINK]

【海外記事より】ドナルド・トランプ氏の息子であるジュニア氏とエリック氏が、軍用ドローンのビジネスを通じて多額の利益を得る可能性について、インフォウォーズの元編集者カート・ニモ氏が伝えています。投資企業の「アメリカン・ベンチャーズ」は、パワーアス社、エクステンド社、アンユージュアル・マシンズ社という3つの国防関連企業の株式を保有しています。ブルームバーグによると、その投資額は約7億5000万ドルに達しており、米国防総省（ペンタゴン）が今後2年間で11億ドルを投じる「ドローン・ドミナンス」計画の契約獲得を目指しています。この計画では、2028年初頭までに20万台以上の無人機を調達する予定です。

パワーアス社には、元特殊作戦部隊の専門家ブレット・ヴェリコヴィッチ氏が最高執行責任者として参画し、トランプ政権の元特使キース・ケロッグ退役中将も顧問を務めています。ケロッグ氏は、イランを経済的・軍事的に壊滅させるべきだと主張し、民間インフラの破壊を厭わない徹底抗戦を肯定しています。また、イスラエル企業のエクステンド社は、米国の中央軍に近いタンパに拠点を置き、ペンタゴンやイスラエル国防省から多額の契約を獲得しています。同社はイスラエル軍出身者によって設立され、ガザやレバノンでの作戦にも関連するAI技術を提供しています。

こうした動きの背景には、トランプ氏が昨年6月に署名した、国内のドローン生産を優先する大統領令があります。外国製ドローンの輸入を制限したことで、パワーアス社などが市場を独占しやすい環境が整いました。倫理監視団体のディラン・ヘドラー・ゴデット氏や、クインシー研究所のウィリアム・ハルトゥング研究員は、大統領の息子が特定の軍事企業の利益に関与している現状は、重大な利益相反の疑いがあると指摘しています。

トランプ・ジュニア氏は、自身の投資会社が現政権の政策に影響を与えており、政府のメッセージ構築にも関与したと述べています。ハルトゥング研究員は、大統領の息子が政治顧問を務めながら軍事企業の運命から個人的な利益を得ることは、深刻な倫理的課題であると警鐘を鳴らしています。この記事は、トランプ一族を過去の戦争協力企業になぞらえ、国防政策と家族の利益の境界が極めて曖昧になっている現状を冷静に報告しています。