破壊と復興のマッチポンプ

Trump’s Keynesian Plan for Ukraine | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】アメリカのトランプ政権がウクライナの復興に向けて打ち出した「繁栄計画」の実態について、鋭い批判を展開する記事をご紹介します。現在、ウクライナとアメリカは、ダボス会議において約10年で8000億ドル、日本円にして約120兆円という巨額の資金を投じて国を再建する「繁栄協定」の署名を計画しています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この計画が経済を回復させ、雇用を創出し、ウクライナに活気を取り戻すと強調しています。しかし、この記事の著者は、この計画をトランプ大統領による「ケインズ主義的」な手法であり、政財界が癒着した「縁故資本主義」の典型であると厳しく断じています。

なぜケインズ主義的なのか。それは、穴を掘って埋めるような無意味な公共事業が富を生むと説く、経済学者ケインズの理論をなぞっているからです。著者は、アメリカ政府がNATOを通じてロシアを刺激し、戦争を引き起こしてウクライナを破壊しておきながら、今度は多額の税金を使って復興させようとするのは、壊れた窓を修理して経済が潤うと錯覚するようなものだと指摘します。もしゼレンスキー氏が本当に経済や雇用を心配していたのであれば、そもそもNATOの傀儡となって戦争を始めるべきではありませんでした。戦争がなければ、若者たちの命やインフラ、人的資本が失われることはなく、復興のための巨額資金も不要だったはずです。一度失われた数百万人の命は、どんな復興計画でも取り戻すことはできません。

さらに記事が問題視しているのは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク氏が「繁栄アドバイザー」としてトランプ氏のチームに加わったことです。ブラックロックは、ロッキード・マーティンやボーイングといった名だたる防衛産業の主要株主であり、武器を売って利益を得る一方で、破壊された国を直してさらに儲けようとしています。これはまさに、特定の企業が政府と結託して国民の税金を吸い上げる構造です。戦争で武器を売り、復興で投資機会を得る。これこそが、自ら溝を掘って自ら埋めるという「死の商人」によるマッチポンプの構図だと著者は非難しています。就任時にすべての戦争を終わらせ、ワシントンの腐敗を一掃すると約束したトランプ氏ですが、現実は既得権益の「泥沼」に飲み込まれ、新たな利権構造を作り上げているのではないかという、厳しい警告を含んだ内容です。