政府は金取引に介入するな

South Dakota Lawmakers Vote To Kill Government “Transactional Gold” Boondoggle [LINK]

【海外記事紹介】米国サウスダコタ州議会において、州政府が主導する「取引型ゴールド（決済用金）」の導入法案が否決されたというニュースをお伝えします。この法案は、州政府が公認の貴金属保管庫を設置、あるいは特定の民間業者を指名し、金や銀を用いた電子決済システムを構築・運営するというものでした。一見すると、インフレ対策や通貨の多様化を求める健全な貨幣運動の一環のようにも見えますが、サウスダコタ州の銀行協会や商工会議所、そして健全な貨幣制度を推進する有力団体「健全な貨幣防衛連盟」までもが、この法案を「官民癒着による無駄な事業」として激しく批判し、反対票を投じる結果となりました。

反対派が懸念したのは、すでに民間市場で自由に行われている金・銀の売買や貯蔵、決済サービスに州政府が不必要に介入し、特定の業者を「お墨付き」にすることで自由競争を阻害する点です。法案を後押ししていたのは、政府の権威を背景に集客を狙う決済アプリ業者などの特定ベンダーであり、彼らは「州公認の業者を使わなければ金が没収される」といった、消費者の不安を煽る不適切なマーケティングを行っていたとも指摘されています。また、この法案が通れば、町中の小さなコインショップまでが銀行並みの厳格なライセンス登録を義務付けられ、膨大な事務負担と規制にさらされるリスクがありました。議員たちは、「国民は政府に自分の金（ゴールド）を管理されることを望んでいない」という、草の根の声に耳を傾けたのです。

サウスダコタ州は、もともと貴金属への課税や規制が少ないことで「健全な貨幣指標」において全米4位という高い評価を得ています。今回の否決は、政府が新たな仕組みを「作る」ことよりも、既存の規制を取り払い、自由な取引を維持することこそが真の健全な貨幣政策であるという判断を下したことを意味します。健全な貨幣防衛連盟のJP・コルテス執行理事は、州がすべきなのは決済ビジネスへの介入ではなく、中央銀行と同様に「州の予備費として金を保有し、財政の健全性を高めることだ」と提言しています。