米教育省は生き延びた

The Department of Education Lives On - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事紹介】アメリカ政治の舞台で今、保守派や教育改革を支持する人々の間で大きな波紋を呼んでいるニュースがあります。トランプ大統領が、自身の公約とは裏腹に、教育省の存続と予算維持を認める法案に署名したという動きです。ロン・ポール元下院議員の立法補佐官を務めたアダム・ディック氏の論評をもとに、その内幕を解説します。

2024年の大統領選挙期間中、トランプ氏は「教育省を廃止し、教育の権限を各州に返還する」という劇的な改革を繰り返し訴えてきました。支持者たちの多くは、連邦政府による教育への介入が終わることを期待していましたが、先週、議会下院は教育省に対し、過去2年間とほぼ同水準の予算を計上することを承認しました。さらに驚くべきことに、トランプ大統領はこの2026会計年度の予算を含む「包括的歳入法（HR 7148）」に自ら署名し、これが法律として成立したのです。

この新法の内容を詳しく見ると、単に予算を維持しただけではないことが分かります。リバタリアン系の雑誌「Reason」が指摘するように、今回の法律には「教育省の各部署を縮小したり、地方へ分散させたりすることを禁止する」という文言まで盛り込まれています。つまり、省の解体どころか、現状の組織構造を維持するための「鍵」がかけられた形です。

この事態は、大統領が所属する共和党が上下両院で多数派を握っている中で起きました。本来であれば、大統領の強力なリーダーシップのもとで公約通り教育省の解体が進むはずの政治環境でしたが、現実はその正反対の結果となりました。トランプ氏は、自らが廃止を叫んでいた閣僚級官庁に対して、昨年をわずかに上回る額の予算を与えることを容認したのです。

アダム・ディック氏は、この矛盾した動きを「教育省は生き延びた」という皮肉なニュアンスとともに伝えています。大統領が公式の場で掲げるスローガンと、実際の立法プロセスで署名する中身との間に横たわる深い溝は、ワシントンの政治がいかに強固な既得権益や官僚構造に守られているかを如実に物語っています。

教育の地方分権を期待していた人々にとっては、今回の署名は大きな裏切りとも取れる展開です。トランプ政権が今後、第2期の中で本当に教育省の解体に踏み切るつもりがあるのか、それともポーズだけに終わるのか、この予算案の成立はその姿勢を占う上で極めて重要な意味を持っています。