ダボス会議と国家資本主義

Davos 2026: The Elite Agenda and What Comes Next - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】2026年1月下旬、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）が幕を閉じました。今回は伝説的な投資家であり自由主義者としても知られるダグ・ケイシー氏の見解を通じ、そこで語られた「エリートたちの議題」と、トランプ政権が突き進む驚くべき世界戦略についてお伝えします。

まず、ダボス会議でトランプ大統領が強調したのは、アメリカ国内の「住宅価格の適正化」でした。しかし、その論理は極めて矛盾しています。大統領は、住宅を持っていない若者のために価格を下げたいと言う一方で、すでに住宅を所有している人々の資産価値を守るため、価格を「安くしすぎてはならない」とも主張しています。ケイシー氏はこれを、政府が市場のすべてを管理しようとする「メガロマニア（誇大妄想）」的なアプローチだと批判しています。関税による資材高騰を放置したまま、金利操作や規制緩和だけで住宅問題を解決しようとする姿勢は、さらなるバブルを招くだけだと警鐘を鳴らしています。

さらに衝撃的だったのは、大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が発表した「ガザ地区の再開発計画」です。現在、戦争で廃墟と化したガザを、データセンターや高級リゾートが並ぶ「スマートシティ」へと変貌させるという構想です。しかし、そこには現在住んでいる200万人のパレスチナ人の行方についての視点が欠けています。ケイシー氏はこの計画を「現実離れした愚行」と断じ、住人を追い出してビジネス拠点を作るという発想は、中東の火種をさらに大きくするだけだと指摘しています。

外交面でも、トランプ大統領は「グリーンランドの買収」を公然と要求しました。デンマークに対し「良い方法（外交）か、難しい方法（圧力）か」を選べと迫り、応じない場合は欧州諸国に関税を課すと脅しています。これは既存の同盟関係やNATOの枠組みを無視した、まさに「不動産取引」のような外交手法です。

AI（人工知能）についても、ダボスでは「安全保障戦略」としての側面が強調されました。ケイシー氏は、当初は国家や巨大企業が民衆を監視し抑圧するためにAIを利用するだろうと予測しています。しかし、歴史上の印刷機がそうであったように、いずれAIは「民主化」され、個人のハッカーや反逆者たちが権力に対抗する武器へと変わっていくはずだという、彼らしい楽観的な展望も語っています。

総じて、2026年のダボス会議から見えてくるのは、政治がビジネスを飲み込み、国家がすべてのルールを書き換える「国家資本主義」の加速です。ケイシー氏は、こうした権力の集中は最終的に通貨の不安定化とゴールド（金）の高騰を招くと分析し、個人が自衛することの重要性を改めて説いています。