レガシーメディアの崩壊

Washington Post Axes One‑third of Staff as Legacy Media Collapse Continues - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカを代表する名門紙「ワシントン・ポスト」が、全従業員の3割にあたる約300名の記者を解雇するという衝撃的なニュースが入ってきました。これは単なる一企業のリストラではなく、かつて世論を支配した「レガシーメディア」の崩壊が決定的な段階に入ったことを象徴しています。同紙のマット・マレー編集局長は、長年にわたる巨額の赤字と、読者のニーズに応えられていない現状を認めました。特に注目すべきは、同紙が特定の政治的思想に偏りすぎ、一部の読者層に向けてしか記事を書いてこなかったことが経営悪化の要因であると示唆した点です。

ワシントン・ポストは現在、深刻なジレンマに直面しています。オーナーである億万長者のジェフ・ベゾス氏は、中立性を高めることで購読者を広げようと画策し、大統領選での特定候補への支持表明を中止させました。しかし、この方針転換は長年のリベラルな支持層を怒らせて数万人の解約を招く一方で、保守層からの信頼を勝ち取るまでには至っていません。世論調査によれば、新聞やテレビなどの既成メディアを信頼しているアメリカ人はわずか28％と過去最低を記録しています。特に若年層のメディア離れは顕著で、情報の主役はSNSや個人ポッドキャストへと完全に移り変わりました。かつて情報の「門番」だったメディアの権力は、情報の民主化によって崩壊したのです。

記事の著者はさらに踏み込み、ワシントン・ポストを「統治階級の広報機関」であると厳しく批判しています。1950年代から続くCIAのメディア操作計画「プロジェクト・モッキンバード」を引き合いに出し、同紙を含む主要メディアの幹部たちが、外交問題評議会（CFR）のようなエリート組織のメンバーとして、政府と一体となって世論を形成してきた歴史を指摘します。記者たちは単に政策を報じるだけでなく、支配階級の一員として政策そのものを作ってきたというのです。

レガシーメディアの衰退は、情報の透明性や自由を重んじる人々にとっては歓迎すべき事態かもしれません。しかし、著者は「ディープステート（闇の政府）」がこのまま黙って権力を手放すことはないと警告しています。彼らはSNSへの検閲圧力を強め、インフルエンサーを雇い、ボットを使って偽の世論を捏造するなど、新たな戦場での情報戦を仕掛けてくるでしょう。メディアの形が変わっても、真実を巡る戦いはむしろ激しさを増しているようです。