銃の権利、共和党の裏切り

Trump’s Assault on Our Right to Keep and Bear Arms - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの保守層を長年支えてきた「銃の権利」という大原則が、いまトランプ政権下で揺らいでいます。2026年2月、ワシントンD.C.の連邦検察官が「銃を市内に持ち込む者は、他州の免許があろうと逮捕する」と断言したことに端を発し、トランプ大統領本人もこれに同調する構えを見せました。事の起こりは先月、ミネアポリスの抗議デモで、合法的に銃を携行していたアレックス・プレッティ氏が連邦入国税関捜査局（ICE）の捜査官に射殺された事件です。トランプ氏は「銃を、しかも予備の弾倉まで持っていたのは良くないことだ」と被害者を非難し、さらにはFBI長官も「デモに銃を持ち込むことは許されない」と公言しました。

これは、これまでの共和党の立場からすれば驚くべき「変節」です。銃所有の自由を訴える団体や一部の共和党議員からは、「政府の暴政に立ち向かうための憲法修正第2条を、左派系のデモ参加者が行使した途端に見捨てるのか」という激しい怒りの声が上がっています。民主党議員からも「オバマが銃を奪いに来ると騒いでいた連中が、実はトランプ政権に銃を奪われようとしている」と皮肉られる始末です。トランプ政権のこうした姿勢は、単なる気まぐれではなく、国家の本質を突いていると言えるでしょう。20世紀の思想家マレー・ロスバードが説いたように、国家とは暴力の使用を独占しようとする組織であり、たとえ憲法に制限があろうとも、権力者は常にその制限を突破して支配を強めようとするものです。

アメリカ革命の火種となったのは、イギリス軍が植民地人の銃を没収しようとしたことでした。建国の父たちが憲法に銃の権利を刻んだのは、武装した市民こそが自由を守る最後の砦だと信じていたからです。しかし現在の政権は、法執行機関による「市民への処刑」を正当化するために、合法的な銃携行すら犯罪視しようとしています。歴史学者の視点で見れば、これはイデオロギーの問題ではなく、国家権力による個人の権利への侵害に他なりません。私たちは、政治的な立場にかかわらず、この「武装する権利」への攻撃に対して警戒を強める必要があります。