生活費危機の犯人

The Affordability Crisis and the UniParty’s Inflation Shell Game - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】アメリカの家計を直撃している「物価高騰」の正体と、それを利用する政治の不誠実な実態について、評論家のデビッド・ストックマン氏が痛烈な分析を行っています。2026年に入り、トランプ政権の2期目が始まって1年が経過しましたが、多くの家庭に届く電気料金の請求書は、前年比で6.7％も上昇しています。これはパンデミック以降続く異常な高騰の延長線上にあり、有権者が期待した「物価の沈静化」が、いかに現実とかけ離れているかを物語っています。

ストックマン氏は、政治家たちが展開する「インフレ率は鈍化している」という主張が、いかに一般市民の感覚と乖離しているかを指摘します。例えば、アメリカの食卓に欠かせない牛挽肉の価格は、この1年で約19％も上昇し、パンデミック前と比較すると実になんと72％も跳ね上がっています。鶏肉や乳製品も同様で、一時的な価格の上下はあっても、数年前の安価な水準に戻る兆しは全くありません。トランプ大統領は「バイデン前大統領の失政」を声高に責めますが、データの推移を見れば、物価高の責任は民主・共和両党がほぼ半分ずつ分け合っているのが実情です。

さらに深刻なのは、卵の価格急騰に見られるような、場当たり的な政策の連鎖です。大規模な養鶏場での鳥インフルエンザ対策として行われた1億羽以上の殺処分と、それに対する巨額の補償金は、結果として価格を以前の3倍にまで押し上げました。これは特定の政治家の責任というより、両党が癒着する農業ロビーの構造的な問題だと氏は喝破します。結局のところ、インフレの本質的な原因は、中央銀行であるFRBが過去数年間にわたって、膨大な借金を賄うために無尽蔵に紙幣を刷り続けてきたことにあります。

現在、アメリカが直面している「生活費危機」は、決して一時的な不運ではなく、金融・財政政策の失敗が積み重なった結果です。にもかかわらず、トランプ氏はインフレ抑制に動くFRBを批判し、再び緩和的な政策を求めています。ストックマン氏は、もしこのまま無責任な通貨供給が続けば、ドルの価値は10年以内に4割近く下落し、家計の困窮はさらに加速すると警告しています。政治的なスローガンで現実を覆い隠す「インフレのすり替え」に、もはや国民は騙されるべきではないという、厳しい提言が込められています。