関税増でも膨らむ財政赤字

Trump Administration Still Running Budget Deficits Despite Surge in Tariff Revenue [LINK]

【海外記事紹介】トランプ政権下のアメリカでは、関税収入が急増しているにもかかわらず、連邦政府の財政赤字が解消されないどころか、膨らみ続ける支出によってさらなる債務の深みに沈み込んでいる実態があります。マイク・マハリー氏による最新の報告によれば、1月の連邦財政は946億ドルあまりの赤字を記録しました。これは前年同月比で26パーセント減少してはいるものの、依然として巨額の赤字を垂れ流している状態に変わりはありません。赤字幅が縮小した背景には、政府収入の力強い伸びがあります。特に、トランプ大統領が掲げる関税政策の影響は顕著です。しかし、一部の専門家が主張する「関税収入だけで所得税を廃止できる」といった見通しは、数字を見る限り現実味のない幻想に過ぎません。なぜなら、アメリカ政府には根深い「支出癖」という問題があるからです。

トランプ政権は1月だけで6545億ドルもの巨額支出を行いました。これは前年比で2パーセントの増加です。環境保護局や教育省の予算削減、あるいは政府効率化省（DOGE）による無駄の指摘など、支出削減に向けた動きが喧伝されてはいますが、全体像を見れば支出の軌道は依然として上向きです。2025会計年度の支出総額は7兆ドルを超え、1日あたりに換算すると192億ドルもの税金が使われている計算になります。「歴史的減税と支出削減」を謳った法律も、実際には支出の「増加ペース」を抑えるだけで、絶対的な支出額を減らすものにはなっていません。結局のところ、政治の世界では支出削減を口にするのは容易でも、実行に移すことは極めて困難であることを今回のデータは物語っています。さらに深刻なのは、利払い費の増大です。米連邦債務は38兆7000億ドルという天文学的な数字に達しており、1月だけで718億ドルもの利息が支払われました。2026会計年度の最初の4カ月間で支払われた利息は、国防費やメディケアの予算を上回り、社会保障費に次ぐ第2の支出項目となっています。

かつての低金利時代に発行された国債が次々と満期を迎え、より高い金利の国債に借り換えられているため、利払いの負担は今後も増え続ける一方です。財政赤字を関税で埋め合わせようとする試みは、加速する支出と利払いの暴走を前にして、その効果を打ち消されています。