政治家がロボットを嫌う理由

Why Politicians Hate Productivity (and Robots) | Mises Institute [LINK]

【海外記事紹介】自動化技術の進歩により、かつては何時間もかかった重労働が数分で完了する時代が到来しています。例えばピックル・ロボット社が開発した物流用ロボットアームは、トラックの荷降ろしという身体的負担の大きい作業を正確にこなします。本来、技術革新は人間を過酷な肉体労働から解放し、浮いた時間を知識の習得や新たな創造に充てることを可能にするはずです。しかし、政治家たちはこうしたロボットや生産性の向上を歓迎しません。なぜなら、ロボットは個人所得税を払わず、官僚やその取り巻きを潤す社会保障基金にも貢献しないからです。それどころか、複雑な税制や規制といった官僚機構の存在理由そのものを、効率化が脅かしてしまうからに他なりません。

国際労働機関（ILO）のデータによれば、ラテンアメリカの労働者はヨーロッパの労働者に比べて生産性が3倍も低いとされています。興味深いことに、これはラテンアメリカの人々が怠慢だからではありません。統計を見ると、コロンビアでは年間平均2,298時間、メキシコでも2,226時間働いているのに対し、フランスは1,867時間、ドイツは1,778時間となっています。つまり、貧しい地域ほど長時間働かされているのが実態なのです。この低生産性の背景には、官僚による不必要な介入があります。「国民産業の保護」という口実で安価で優れた技術の導入を阻み、複雑な規制で人々の時間を奪うことで、国家は国民を官僚に従属する奴隷のような状態に留めているのです。

歴史を振り返れば、技術革新が失業を招くという懸念は常に否定されてきました。1830年代のイギリスでは、脱穀機の導入に反対する農民たちが暴動を起こしましたが、当時人口の60パーセントを占めていた農業従事者は現在わずか3パーセントに減少し、代わって自動車や航空、電子機器といった新産業で多くの雇用が生まれました。実際、韓国やドイツ、日本といったロボット密度が高い国ほど失業率は低い水準にあります。最低賃金法のような強制的な法律が、皮肉にも最も助けを必要とする人々の就業を妨げている一方で、技術革新と資本投資こそが真の意味で賃金を押し上げ、生活を豊かにします。政治家が作り出す停滞を脱し、自由な市場と技術を受け入れることこそが、真の繁栄への道なのです。