捏造された抗議デモ

Who’s Funding the Protest Movement? Who’s Behind it? It’s Called 'Manufactured Dissent' - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】世界各地で巻き起こる大規模な抗議デモや「草の根」の社会運動。これらが実は、打倒の対象であるはずの大企業や富裕層の財団によって裏で資金提供され、コントロールされているとしたらどうでしょうか。カナダの経済学者ミシェル・チョスドフスキー教授は、この現象を「製造された異議」と呼び、その危険性を鋭く指摘しています。

教授は、2011年の「ウォール街を占拠せよ」運動や、近年の人種差別反対運動などの事例を挙げ、これらがいかに「金融エリート」の手のひらの上で転がされているかを分析しています。驚くべきことに、ウォール街の強欲を批判する運動の背後には、ジョージ・ソロス氏の財団やフォード財団といった、グローバル資本主義の象徴とも言える組織からの巨額の資金が流れています。教授は「帝国（エリート層）に立ち向かう運動を組織しながら、その経費を帝国に支払ってもらうことなど不可能だ」と断じ、資金を受け取った時点で、運動はエリート層の利益を脅かさない「限定的な異議申し立て」に変質してしまうと警告しています。

また、教授はこうした運動が、しばしばアメリカなどの外部勢力による政権転覆（カラー革命）の道具として利用されている側面にも言及しています。例えばエジプトやチュニジアの「アラブの春」では、現地の運動指導者たちが米政府系の財団から支援を受け、特定のロゴやスローガンを使うよう訓練されていました。その結果、独裁者は倒れても、国際通貨基金（IMF）などが主導する新自由主義的な経済構造は温存され、国民の生活はむしろ悪化するという皮肉な結末を招いています。リビアの事例についても、メディアが報道しないNATOによる爆発的な破壊活動や、実はアフリカで最高水準だった当時の生活水準が壊滅した事実を指摘し、抗議運動が戦争や国家破壊を正当化する「隠れ蓑」にされていると批判しています。

真に社会を変えるためには、単に路上で声を上げるだけでなく、職場や大学、地域社会に根ざした強力な組織構造を持つことが不可欠だと教授は説きます。大企業は極めて緻密に組織化されていますが、彼らはあくまで少数派です。もし「99％」の民衆が現状を変えたいのであれば、エリート層の寄付金に頼るのではなく、自前のプログラムと指導力を持ち、現在の歪んだ経済システムの正当性そのものを問わなければなりません。チョスドフスキー教授の見解は、私たちがニュースで目にする「正義のデモ」の裏側にある冷徹な権力構造を直視し、自発的で独立した市民運動の重要性を再認識させるものです。