豪のイスラエル接近

Herzog Down Under | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事紹介】現在、イスラエルのアイザック・ヘルツォグ大統領がオーストラリアを訪問していますが、この動きが現地で激しい議論と波紋を広げています。かつてパレスチナ国家を承認したこともあるオーストラリア政府ですが、今回の招待は事実上の「方針転換」であり、イスラエルの植民地主義やガザでの行為を黙認、あるいは支持する姿勢への回帰であると、著者のキム・ロビンソン氏は厳しく指摘しています。

この記事が特に問題視しているのは、この訪問に合わせてオーストラリア国内で進められている言論統制の動きです。政府は、ボンダイビーチで起きたユダヤ人コミュニティーを狙ったとみられる銃撃事件をきっかけに、銃規制やメディア検閲、さらには新たな「ヘイトスピーチ法」の導入を急いでいます。しかし、その実態は、イスラエルのガザでの行動を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼ぶことを犯罪化しかねない一方で、パレスチナ人の抹殺を叫ぶような言動は野放しにされるという、極めて不均衡なものだと著者は憤ります。実際にヘルツォグ大統領の来訪に抗議した人々は、警察による暴力的な鎮圧や逮捕に直面しており、表現の自由という民主主義の根幹が揺らいでいます。

また、オーストラリアがこれほどまでにイスラエルに対して「特別扱い」をする背景には、複雑な国際政治と利権の構造があります。オーストラリアはアメリカを中心とする情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」の一員であり、戦略的な軍事・諜報拠点としての役割を担っています。そのため、アメリカの最も重要な同盟国であるイスラエルとの親密な関係を維持することは、政権にとって不可欠な条件となっているのです。国内には強力な親イスラエル・ロビー団体が存在し、政治資金やメディアを通じて政府の意思決定に深く介入しています。

著者は、かつて独立独歩の外交を目指したゴフ・ホイットラム元首相が、イスラエルによる不当なロビー活動や「政治的恐喝」を告発した歴史を振り返りつつ、現在の政治指導者たちが自らの利益や保身のために、国際法や人道的な原則を投げ捨てている現状を嘆いています。たとえ国際社会や人権団体がジェノサイドの警告を発し、子どもを含む多くの犠牲者が出ていようとも、オーストラリア政府は「帝国の忠実な僕」として、イスラエルの免責を支え続けるだろうという冷徹な分析です。