環境利権と金融界

Climate and the Money Trail - LewRockwell [LINK]

【海外記事紹介】現在、世界中で熱狂を呼んでいる「脱炭素」や「グリーン・ニューディール」といった環境運動。その背後で糸を引いているのは、純粋な若き活動家たちではなく、実は世界経済を牛耳るメガバンクや超巨大資本であるという、驚くべき金の流れを暴く論評をご紹介します。かつてグローバル化を推し進め、環境破壊の片棒を担いできたはずの金融界の巨頭たちが、なぜ今、こぞって環境保護の急先鋒に立っているのでしょうか。その狙いは地球を救うことではなく、呼吸する「空気」までも金融商品化し、数千兆円規模の新たな富を創出する壮大な経済戦略にあります。

事の始まりは数年前、アル・ゴア氏やゴールドマン・サックス出身のカーニー前イングランド銀行総裁といった金融界の重鎮たちが、気候変動リスクを口実に「グリーンボンド（環境債）」などの金融スキームを構築したことに遡ります。ブラックロックやJPモルガン、HSBCといった世界有数の資産運用会社や銀行が名を連ねる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は、いわば「キツネが鶏小屋のルールを書いている」ような状態です。彼らは、化石燃料依存の経済を捨てさせ、自分たちが支配する「グリーン経済」へ強制的に資金を誘導する仕組みを作り上げました。

ここで注目すべきは、グレタ・トゥンベリさんやアメリカのアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス議員といった、大衆の支持を集めるアイコンの存在です。彼らの熱意は本物かもしれませんが、その活動をプロモーションし、メディアのスポットライトを当てているのは、アル・ゴア氏に近いネットワークや、ジョージ・ソロス氏の財団から資金提供を受けた組織です。欧州委員会のユンカー元委員長が、グレタさんの演説に感動したふりをして巨額の環境予算を発表した際も、実はその決定は1年も前に世界銀行や世界経済フォーラムの間で既になされていたものでした。

この記事が警告しているのは、環境保護という「善意の仮面」を被った世界経済の再編です。ビル・ゲイツ氏や孫正義氏といった億万長者たちが名を連ねる投資グループが、優先的に政府資金にアクセスできる体制が整えられています。国連の専門家がかつて認めたように、気候変動政策の本質は「環境政策」ではなく、世界の富を再分配するための「経済政策」なのです。地球を救うという大義名分の下で、私たち一般市民が犠牲を強いられる一方で、金融エリートたちは新たな利権を確実に手中に収めようとしています。